有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,951千円	4,346千円
賞与引当金	60,485	62,798
減損損失	638,027	629,362
販売促進引当金	27,027	26,798
資産除去債務	58,089	63,364
その他	37,918	41,690
繰延税金資産小計	840,499	828,361
評価性引当額	△614,906	△610,137
繰延税金資産合計	225,593	218,224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,606	△7,105
繰延税金負債合計	△9,606	△7,105
繰延税金資産純額	215,986	211,118

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	157,468千円	128,143千円
固定資産-繰延税金資産	58,518	82,975

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
住民税均等割	5.9	35.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	1.6
評価性引当額の増減	△1.7	△0.2
その他	1.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	68.2