(3) 減損損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況によっては、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報保護基本法について

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/06/29 10:10

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	157,468千円	128,143千円
固定資産-繰延税金資産	58,518	82,975

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の支出(前年同期は79百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入1,400百万円、差入保証金の差入による支出1,350百万円、有形固定資産の取得による支出87百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	225,032千円	237,127千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31,851	10,013
時の経過による調整額	1,226	6,771

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#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な資産の譲渡)
当社は平成30年5月16日開催の取締役会において以下のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成30年5月31日付で
譲渡契約を締結いたしました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)

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