賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 2億509万
- 2019年3月31日 -1.51%
- 2億200万
個別
- 2018年3月31日
- 2億509万
- 2019年3月31日 -1.51%
- 2億200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。2019/06/28 9:39
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 賃借料 851,683 849,686 賞与引当金繰入額 205,090 202,000 販売促進引当金繰入額 84,280 76,270 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 9:39 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/06/28 9:39
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 205,090 202,000 205,090 202,000 販売促進引当金 87,520 76,270 84,960 78,830 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 9:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 未払事業税 4,189 ― 賞与引当金 62,798 61,852 減損損失 629,362 45,871
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 9:39
(注) 1.評価性引当額が398,764千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を757,094千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 未払事業税 4,346 307 賞与引当金 62,798 61,852 減損損失 629,362 45,871
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)2019/06/28 9:39 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))2019/06/28 9:39