- 7615
- 2026/08/28
- 時価
- 21億円
- PER 予
- 19.9倍
- 2010年以降
- 赤字-310.13倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.67倍
- 2010年以降
- 0.43-2.95倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.5%
- ROE 予
- 3.36%
- ROA 予
- 1.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
販売促進引当金
連結
- 2018年3月31日
- 8752万
- 2019年3月31日 -9.93%
- 7883万
個別
- 2018年3月31日
- 8752万
- 2019年3月31日 -9.93%
- 7883万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。2019/06/28 9:39
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 賞与引当金繰入額 205,090 202,000 販売促進引当金繰入額 84,280 76,270 - #2 引当金の計上基準
- 販売促進引当金
売上に係る特典の利用に備えるため、当事業年度末において、将来特典が利用されることに伴って発生すると見込まれる費用の額を計上しております。2019/06/28 9:39 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/06/28 9:39
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 205,090 202,000 205,090 202,000 販売促進引当金 87,520 76,270 84,960 78,830 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 9:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 減損損失 629,362 45,871 販売促進引当金 26,798 24,137 資産除去債務 63,364 82,265
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 9:39
(注) 1.評価性引当額が398,764千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を757,094千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 減損損失 629,362 45,871 販売促進引当金 26,798 24,137 資産除去債務 63,364 82,265
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 販売促進引当金
売上に係る特典の利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来特典が利用されることに伴って発生すると見込まれる費用の額を計上しております。
(4) 重要な収益の計上基準
割賦販売斡旋業務に係る会員手数料の収益計上基準は期日到来基準とし、7・8分法を採用することとしております。
(注)7・8分法
手数料総額を分割回数の合計額で除し、等差級数順に按分する方法
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/06/28 9:39 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 販売促進引当金
売上に係る特典の利用に備えるため、当事業年度末において、将来特典が利用されることに伴って発生すると見込まれる費用の額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
割賦販売業務に係る会員手数料の収益計上基準は、期日到来基準とし、7・8分法を採用することとしております。
(注) 7・8分法
手数料総額を分割回数の合計額で除し、等差級数順に按分する方法
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/06/28 9:39