- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2026/06/23 11:53- #2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額に関する注記（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 8,738千円 | ―千円 |
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2026/06/23 11:53- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 11:53 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
主として個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2026/06/23 11:53 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 11:53- #7 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2026/06/23 11:53- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/23 11:53 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/23 11:53- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/23 11:53- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
2026/06/23 11:53- #12 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した
資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 和装事業 | 東京都新宿区 他11店 | 店舗 | 建物、その他 |
| 本社 | 東京都中央区 | 共用資産 | 建物、その他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記事業については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 983,874千円 | | 967,380千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,707,318千円 | | 1,713,363千円 |
(注) 1 評価性引当額が26,366千円減少しております。この減少の主な内容は、賞与引当金及び
資産除去債務が増加した一方で、減損損失が減少したこと及び当連結会計年度において会社分類を変更したこと等によるものであります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.5%増加し、5,968百万円となりました。これは、売掛金が291百万円、商品及び製品が318百万円それぞれ減少したことに加え、短期借入金の返済等による支出があった一方、営業収入の増加及び新株発行の実施などにより現金及び預金が1,345百万円増加したことなどによります。
2026/06/23 11:53- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「原材料及び貯蔵品」は、原材料の残高がなくなったため、当連結会計年度より「貯蔵品」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」に表示していた26,922千円は、「貯蔵品」26,922千円として組み替えております。
2026/06/23 11:53- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2026/06/23 11:53- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 398,865千円 | 409,288千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 42,005 | ― |
| 資産除去債務の見直しによる増加額 | ― | 196,610 |
2026/06/23 11:53- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/23 11:53- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 算出方法
関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。また、債務超過の関係会社については、投融資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、当該関係会社に対する債権について貸倒引当金を計上しております。
当事業年度においては京都きもの友禅株式会社が債務超過であるため、当該関係会社に対する関係会社短期貸付金3,750,000千円に対し、貸倒引当金2,508,866千円を計上しております。
2026/06/23 11:53- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/23 11:53- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
2026/06/23 11:53- #23 重要な非資金取引の内容（連結）
(2) 重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 42,147千円 | 195,513千円 |
- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
2026/06/23 11:53- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,979,310 | 3,098,459 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 2,383 |
| (うち新株予約権(千円)) | (―) | (2,383) |
| 普通株式の自己株式数(株) | 1,250,886 | 915,136 |
| 1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 14,047,314 | 20,699,564 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
