京都きもの友禅 HD（7615）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: -521万
2009年3月31日: 337万
2010年3月31日 -33.34%: 225万
2010年12月31日 -55.53%: 100万
2011年3月31日 -35.76%: 64万
2011年6月30日 +39.81%: 89万
2011年9月30日 +12.79%: 101万
2011年12月31日 -14.4%: 86万
2012年3月31日 +17.74%: 102万
2012年6月30日 -10.67%: 91万
2012年9月30日 -23.99%: 69万
2012年12月31日 +345.24%: 309万
2013年3月31日 +526.18%: 1934万
2013年6月30日 -58.51%: 802万
2013年9月30日 +56.45%: 1255万
2013年12月31日 -82%: 226万
2014年3月31日 +406.28%: 1144万
2014年6月30日 -20.07%: 914万
2014年9月30日 +30.63%: 1194万
2014年12月31日 +276.98%: 4503万
2015年3月31日 +30.75%: 5888万
2015年6月30日 +7.29%: 6318万
2015年9月30日 -97.47%: 159万
2015年12月31日 +68.42%: 268万
2016年3月31日 +156.58%: 689万
2016年6月30日 +156.24%: 1767万
2016年9月30日 -26.32%: 1302万
2016年12月31日 +56.81%: 2042万
2017年3月31日 +6.55%: 2175万
2017年6月30日 -12.63%: 1900万
2017年9月30日 -2.29%: 1857万
2017年12月31日 +23.18%: 2287万
2018年3月31日 -29.63%: 1609万
2018年6月30日 -14.25%: 1380万
2018年9月30日 -19.42%: 1112万
2018年12月31日: -152万
2019年3月31日: 468万
2019年6月30日 -91.46%: 40万
2019年9月30日: -177万
2019年12月31日: 64万
2020年3月31日: -2133万
2020年6月30日: -587万
2020年9月30日: -122万
2026年3月31日: 199万

個別

2008年3月31日: 217万
2009年3月31日 -81.89%: 39万
2010年3月31日 -74.55%: 10万
2013年3月31日 +999.99%: 1885万
2014年3月31日 -41.19%: 1109万
2015年3月31日 +429.31%: 5870万
2016年3月31日 -93.53%: 379万
2017年3月31日 +453.65%: 2102万
2018年3月31日 -23.28%: 1612万
2019年3月31日 -70.64%: 473万
2026年3月31日 -57.85%: 199万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	―千円	2,915千円
税効果額	―	918
その他有価証券評価差額金	―	1,996
その他の包括利益合計	―	1,996

2026/06/23 11:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	―千円	△3,271千円
その他有価証券評価差額金	―	△918
繰延税金負債合計	―	△4,189

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 11:53

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	―千円	△68,864千円
その他有価証券評価差額金	―	△918
繰延税金負債合計	―	△69,764

(注) 1 評価性引当額が26,366千円減少しております。この減少の主な内容は、賞与引当金及び資産除去債務が増加した一方で、減損損失が減少したこと及び当連結会計年度において会社分類を変更したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/23 11:53