交際費
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 3億8700万
- 2009年3月31日 +43.67%
- 5億5600万
- 2010年3月31日 +7.01%
- 5億9500万
- 2011年3月31日 +4.37%
- 6億2100万
- 2012年3月31日 +16.59%
- 7億2400万
- 2013年3月31日 +6.22%
- 7億6900万
- 2014年3月31日 +1.82%
- 7億8300万
- 2015年3月31日 +8.43%
- 8億4900万
- 2016年3月31日 +13.19%
- 9億6100万
- 2017年3月31日 -43.39%
- 5億4400万
- 2018年3月31日 -6.25%
- 5億1000万
- 2019年3月31日 -12.94%
- 4億4400万
- 2020年3月31日 -1.35%
- 4億3800万
- 2021年3月31日 +58.45%
- 6億9400万
- 2022年3月31日 -33.43%
- 4億6200万
- 2023年3月31日 +3.9%
- 4億8000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 15:13
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理第60期(2022年3月31日) 第61期(2023年3月31日) (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 △18.3 △20.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - 1.4
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。