コロワイド（7616）の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億9200万
- 2009年3月31日 -28.47%
- 4億9500万
- 2009年12月31日 +220.81%
- 15億8800万
- 2010年3月31日 +9.45%
- 17億3800万
- 2010年6月30日 -90.85%
- 1億5900万
- 2010年9月30日 +113.84%
- 3億4000万
- 2010年12月31日 +56.76%
- 5億3300万
- 2011年3月31日 +12.38%
- 5億9900万
- 2011年6月30日 -68.11%
- 1億9100万
- 2011年9月30日 +49.74%
- 2億8600万
- 2011年12月31日 +45.8%
- 4億1700万
- 2012年3月31日 +69.3%
- 7億600万
- 2012年6月30日 -68.98%
- 2億1900万
- 2012年9月30日 +25.11%
- 2億7400万
- 2012年12月31日 +128.47%
- 6億2600万
- 2013年3月31日 +59.9%
- 10億100万
- 2013年6月30日 -66.43%
- 3億3600万
- 2013年9月30日 +515.77%
- 20億6900万
- 2013年12月31日 +30.93%
- 27億900万
- 2014年3月31日 +8.75%
- 29億4600万
- 2014年6月30日 -91.89%
- 2億3900万
- 2014年9月30日 +126.36%
- 5億4100万
- 2014年12月31日 +52.13%
- 8億2300万
- 2015年3月31日 +52.49%
- 12億5500万
- 2015年6月30日 -41.91%
- 7億2900万
- 2015年9月30日 +169.96%
- 19億6800万
- 2015年12月31日 +36.03%
- 26億7700万
- 2016年3月31日 +25.44%
- 33億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 4億6500万
- 2009年3月31日 -65.16%
- 1億6200万
- 2010年3月31日 +746.91%
- 13億7200万
- 2011年3月31日 -77.92%
- 3億300万
- 2012年3月31日 +45.54%
- 4億4100万
- 2013年3月31日 -5.9%
- 4億1500万
- 2014年3月31日 +428.19%
- 21億9200万
- 2015年3月31日 -91.2%
- 1億9300万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 70億3800万
- 2017年3月31日
- -6億9000万
- 2018年3月31日
- 500万
- 2019年3月31日
- -1900万
- 2020年3月31日 -678.95%
- -1億4800万
- 2021年3月31日
- 41億1400万
- 2022年3月31日
- -2億300万
- 2023年3月31日
- -2億200万
- 2024年3月31日 -4.95%
- -2億1200万
- 2025年3月31日 -171.7%
- -5億7600万
- 2026年3月31日
- -3億6500万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.58%となっております。2026/06/22 15:49
(3)グローバル・ミニマム課税 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/22 15:49
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理第63期(2025年3月31日) 第64期(2026年3月31日) その他 1.9 0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.4 119.0 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/22 15:49
主として定額法を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
