コロワイド（7616）の法人税の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 6億9200万
2009年3月31日 -28.47%: 4億9500万
2009年12月31日 +220.81%: 15億8800万
2010年3月31日 +9.45%: 17億3800万
2010年6月30日 -90.85%: 1億5900万
2010年9月30日 +113.84%: 3億4000万
2010年12月31日 +56.76%: 5億3300万
2011年3月31日 +12.38%: 5億9900万
2011年6月30日 -68.11%: 1億9100万
2011年9月30日 +49.74%: 2億8600万
2011年12月31日 +45.8%: 4億1700万
2012年3月31日 +69.3%: 7億600万
2012年6月30日 -68.98%: 2億1900万
2012年9月30日 +25.11%: 2億7400万
2012年12月31日 +128.47%: 6億2600万
2013年3月31日 +59.9%: 10億100万
2013年6月30日 -66.43%: 3億3600万
2013年9月30日 +515.77%: 20億6900万
2013年12月31日 +30.93%: 27億900万
2014年3月31日 +8.75%: 29億4600万
2014年6月30日 -91.89%: 2億3900万
2014年9月30日 +126.36%: 5億4100万
2014年12月31日 +52.13%: 8億2300万
2015年3月31日 +52.49%: 12億5500万
2015年6月30日 -41.91%: 7億2900万
2015年9月30日 +169.96%: 19億6800万
2015年12月31日 +36.03%: 26億7700万
2016年3月31日 +25.44%: 33億5800万

個別

2008年3月31日: 4億6500万
2009年3月31日 -65.16%: 1億6200万
2010年3月31日 +746.91%: 13億7200万
2011年3月31日 -77.92%: 3億300万
2012年3月31日 +45.54%: 4億4100万
2013年3月31日 -5.9%: 4億1500万
2014年3月31日 +428.19%: 21億9200万
2015年3月31日 -91.2%: 1億9300万
2016年3月31日 +999.99%: 70億3800万
2017年3月31日: -6億9000万
2018年3月31日: 500万
2019年3月31日: -1900万
2020年3月31日 -678.95%: -1億4800万
2021年3月31日: 41億1400万
2022年3月31日: -2億300万
2023年3月31日: -2億200万
2024年3月31日 -4.95%: -2億1200万
2025年3月31日 -171.7%: -5億7600万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日、以下「2022年改正会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用しております。

2025/06/23 16:03

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.58%となっております。
当連結会計年度について、日本の「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.58%から31.47%に変更となります。

2025/06/23 16:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第62期(2024年3月31日)	第63期(2025年3月31日)
その他	0.7	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5	22.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/06/23 16:03

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/23 16:03