有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	2024年 4月1日	純損益を 通じて認識	資本取引 による増減	その他の 包括利益に おいて認識	2025年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	73	144	5	-	222
未払事業所税	44	△1	-	-	42
貸倒引当金	103	△4	0	-	100
有形固定資産	12,658	△246	130	-	12,542
資産除去債務	891	59	-	-	950
税務上の繰越欠損金	7,165	337	-	-	7,502
繰延収益	33	△19	-	-	14
その他	1,961	△464	99	△116	1,480
合計	22,929	△195	234	△116	22,851
繰延税金負債
無形資産	△2,925	398	△1,730	-	△4,257
有形固定資産	△7,344	△529	-	-	△7,873
資産除去債務	△457	△84	-	-	△541
その他	△136	△61	△1	△64	△262
合計	△10,862	△276	△1,731	△64	△12,932

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	2025年 4月1日	純損益を 通じて認識	資本取引 による増減	その他の 包括利益に おいて認識	2026年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	222	△29	-	-	193
未払事業所税	42	△1	-	-	42
貸倒引当金	100	7	-	-	107
有形固定資産	12,542	205	1,218	-	13,965
資産除去債務	950	△191	-	-	759
税務上の繰越欠損金	7,502	△1,635	-	-	5,867
繰延収益	14	△11	-	-	3
その他	1,480	△269	-	19	1,230
合計	22,851	△1,923	1,218	19	22,165
繰延税金負債
無形資産	△4,257	415	△1,527	-	△5,368
有形固定資産	△7,873	△106	△1,218	-	△9,197
資産除去債務	△541	△51	-	-	△592
その他	△262	44	-	△186	△403
合計	△12,932	303	△2,745	△186	△15,560

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下の通りであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金	9,847	11,085
将来減算一時差異	16,481	21,989
合計	26,328	33,074

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下の通りであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	20	37
2年目	37	-
3年目	-	61
4年目	61	-
5年目以後	9,729	10,987
合計	9,847	11,085

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23,923百万円及び32,236百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
上記には地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度住民税分1,233百万円、事業税分11,697百万円、当連結会計年度住民税分846百万円、事業税分13,731百万円であります。また、これらに係る未認識の繰延税金資産の金額はそれぞれ、前連結会計年度855百万円、当連結会計年度909百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用
当期	2,051	3,214
小計	2,051	3,214
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	575	1,620
税率の変更	△104
小計	471	1,620
合計	2,522	4,834

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴い前連結会計年度における繰延税金費用の増減額はありませんが、当連結会計年度における繰延税金費用の増加額は1,254百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.58	30.58
課税所得計算上減算されない費用	24.57	16.20
未認識の繰延税金資産の増減	△3.33	22.98
受取配当金の連結消去	△0.58	△1.12
子会社実効税率差	5.18	4.52
税制改正の影響	△2.17	-
その他	△1.45	0.68
平均実際負担税率	52.80	73.84

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.58%となっております。
(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社グループにおいては、前連結会計年度の期首から適用されております。
グローバル・ミニマム課税制度適用が当期税金費用に与える影響は軽微であります。
尚、当社は経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入する為に制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示を一時的に免除する例外規定を適用しております。