16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	2019年 4月1日	会計方針の 変更により 認識	企業結合 により認識	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2020年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	257	-	-	△163	-	95
未払事業所税	33	-	-	13	-	46
貸倒引当金	14	-	-	98	-	112
有形固定資産	2,897	2,008	-	1,375	-	6,280
資産除去債務	886	-	-	64	-	951
税務上の繰越欠損金	1,711	-	-	271	-	1,982
繰延収益	580	-	-	△5	-	575
その他	939	-	2,031	1,035	△46	3,959
合計	7,317	2,008	2,031	2,689	△46	13,999
繰延税金負債
無形資産	△1,910	-	-	248	-	△1,662
その他	△241	-	-	70	-	△171
合計	△2,152	-	-	318	-	△1,833

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	2020年 4月1日	企業結合 により認識	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2021年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	95	-	123	-	218
未払事業所税	46	-	7	-	52
貸倒引当金	112	-	△103	-	9
有形固定資産	6,280	-	203	-	6,483
資産除去債務	951	-	△534	-	416
税務上の繰越欠損金	1,982	-	3,671	-	5,653
繰延収益	575	-	△253	-	322
その他	3,959	-	△1,109	△3	2,847
合計	13,999	-	2,005	△3	16,001
繰延税金負債
無形資産	△1,662	△1,152	284	-	△2,530
その他	△171	△69	△40	-	△281
合計	△1,833	△1,221	243	-	△2,811

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金	10,987	14,118
将来減算一時差異	18,995	16,268
合計	29,982	30,386

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	0	-
2年目	218	3,529
3年目	4,725	1,611
4年目	1,999	596
5年目以後	4,045	9,391
合計	10,987	15,126

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15,983百万円及び6,703百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
上記には地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度住民税分2,861百万円、事業税分15,954百万円、当連結会計年度住民税分6,312百万円、事業税分16,112百万円であります。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度900百万円、当連結会計年度1,101百万円であります。尚、住民税、事業税にかかる繰越欠損金の繰越期限は9年になっております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用
当期	966	△947
過年度	-	-
小計	966	△947
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△3,007	△2,246
税率の変更等	-	-
小計	△3,007	△2,246
合計	△2,041	△3,193

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ△1,378百万円及び463百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.58	30.58
課税所得計算上減算されない費用	△10.10	△7.22
未認識の繰延税金資産の増減	3.34	△0.89
受取配当金の連結消去	△3.42	△0.45
子会社実効税率差	1.67	2.79
その他	1.02	△1.95
平均実際負担税率	23.09	22.87

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.58%及び30.58%となっております。