- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 132,199 | 269,156 |
| 税引前中間(当期)利益(百万円) | 1,759 | 4,777 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客(グループ)は存在しない為、記載を省略しております。
2025/06/23 16:03- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/23 16:03- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
尚、㈱アトム、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスの回収可能価額については処分コスト控除後の公正価値に基づいており、当該公正価値は活発な市場における相場価格に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル1であります。
使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された3～5年間の予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上収益の成長率となっており、売上収益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。牛角(北米事業)を除くレインズインターナショナルの各資金生成単位グループに用いた税引前割引率は、前期8.9%、当期9.5%、牛角(北米事業)に用いた税引前割引率は、前期12.4%、当期11.6%であります。
2025/06/23 16:03- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システム事業は、前連結会計年度に、㈱impact・eへ事業譲渡しております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
2025/06/23 16:03- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/23 16:03- #7 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2030年までを対象期間とする中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」の実現に向けて、事業規模の拡大及び収益性の強化に取り組んでおります。「COLOWIDE Vision 2030」においては、国内外食事業を基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業の強化及び給食事業の飛躍的成長を通じて、2030年3月期に連結売上収益5,000億円の達成を目標として設定しています。
当社グループの海外外食事業は、北米、東アジア、東南アジアにおいて約400店舗を運営していますが、昨年度からはアラブ首長国連邦においても現地企業とのJVにより、新たな牛角事業の展開を開始しています。
2025/06/23 16:03- #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2026年3月期につきましては、米国の新政権における高関税政策等の影響や中国経済の低迷、欧州や中東における地政学リスクなどが続くことにより、世界的な景気悪化が懸念されております。我が国におきましては、大企業を中心に賃上げが継続され、中小企業においても賃上げを見込む企業が増加しており、賃金上昇分を販売価格に転嫁する動きが強まると予想されております。外食産業におきましては、引き続きコスト上昇圧力や人手不足により楽観できない状況が続くと予想されており、適切な価格転嫁を進めるために、商品やサービスの魅力を継続的に高めることが必要になると考えられます。
このような状況の中、当社グループは中長期的な企業価値の向上を展望し、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業推進に努めております。国内外食事業を基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業や本格的に参入を開始した給食事業の成長を通じて、2030年3月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、企業価値の向上に努めております。
国内外食事業につきましては、引き続きレストラン業態を中心とした新規出店、経年劣化した店舗の改装、リロケーションや業態転換に加え、M&Aによるシェア拡大を図って参ります。また㈱コロワイドMDを中心にマーチャンダイジング機能を高め、効率化を追求しつつ提供する商品・サービスの付加価値を向上させ、必要に応じて適正な価格転嫁を進めて参ります。
2025/06/23 16:03- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
「26.売上収益」に記載の通り、当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、フランチャイズ(FC)加盟者に対する物品の販売、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2025/06/23 16:03- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
世界経済としましては、米国の新政権における高関税政策等の影響や中国経済の低迷、欧州や中東における地政学リスクなどが続くことにより、世界的な景気悪化が懸念されております。我が国におきましては、大企業を中心に賃上げが継続され、中小企業においても賃上げを見込む企業が増加しており、賃金上昇分を販売価格に転嫁する動きが強まると予想されております。外食産業におきましては、引き続きコスト上昇圧力や人手不足により楽観できない状況が続くと予想されており、適切な価格転嫁を進めるために、商品やサービスの魅力を継続的に高めることが必要になると考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは中長期的な企業価値の向上を展望し、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業推進に努めております。国内外食事業を基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業や本格的に参入を開始した給食事業の成長を通じて、2030年3月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、企業価値の向上に努めております。
「国内外食事業」
2025/06/23 16:03- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらによって直営レストラン業態を新たに84店舗出店した一方で62店舗を閉店し、また直営居酒屋業態は13店舗を閉店しました。この結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,424店舗、FCを含めた総店舗数は2,586店舗となりました。更に今後の一層の成長に向けて、2024年9月には新株発行によるM&A待機資金の調達も実施しております。
以上の取組みを進めて参りましたが、当連結会計年度の連結業績につきましては、原材料価格や人件費などの上昇、並びに為替差損の影響もあり、売上収益が2,691億56百万円、事業利益が93億5百万円、当期利益が22億55百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が12億49百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りです。
2025/06/23 16:03- #12 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上収益 | 6,26 | 241,284 | | 269,156 |
| 売上原価 | | 101,916 | | 112,389 |
(注)売上総利益から事業利益への調整表
- #13 重要な契約等（連結）
(2)2025年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が2期連続して損失とならないようにすること。尚、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(3)2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の純有利子負債残高の損益計算書上の売上収益(IFRSベース)に対する割合を10/12以下に維持すること。本号において、純有利子負債とは、連結の財政状態計算書上における長期借入金(1年以内返済予定のものを含む。)、短期借入金、コマーシャルペーパー、普通社債(1年以内返済予定のものを含む。)、転換社債(1年以内返済予定のものを含む。)、新株引受権付社債(1年以内返済予定のものを含む。)及び新株予約権付社債(1年以内返済予定のものを含む。)の総額から現金及び預金を差し引いたものをいう。
当社の連結子会社である㈱レックス(神奈川県横浜市、代表取締役 野尻公平)は、M&A資金のリファイナンスを目的として㈱みずほ銀行他金融機関5行を貸付人とし、シンジケートローン契約を締結しております。
2025/06/23 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
