売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	30,481	72,852	125,129	168,181
税引前四半期損失(百万円)	△7,181	△9,122	△9,724	△13,961

2021/11/10 15:05

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客(グループ)は存在しないため、記載を省略しております。

2021/11/10 15:05

#3 事業等のリスク

② 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)経営環境と対処すべき課題」及び「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]1.経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目にも記載いたしましたが、当社グループでは、既に不採算店舗等を大量に閉鎖したことにより収益性が大幅に改善したことに加え、コスト面の各種施策を積極的・継続的に実施することにより、損益分岐点を改善させております。また子会社株式の一部売出しによって資本増強を実施したことによる財務面の安定のほか、休業や時短営業に対する政府の「協力金」等の支援体制の充実による収益面の下支えも行われております。これらを踏まえますと2022年3月期第1四半期は「蔓延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」によって売上収益の回復には遅れが生じるものの、収益性の改善や上述の「協力金」等の効果もあることから、業績の落ち込みは前年ほどには至らないものと見込まれますが、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大、来客数の減少等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食の安全性

2021/11/10 15:05

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4)地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客への国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

2021/11/10 15:05

#5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

尚、㈱アトム及びカッパ・クリエイト㈱の回収可能価額については処分コスト控除後の公正価値に基づいており、当該公正価値は活発な市場における相場価格に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル1であります。
使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された3～5年間の予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に基づいております。また予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上収益の成長率となっており、売上収益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。牛角(北米事業)を除くレインズインターナショナルの各資金生成単位グループに用いた税引前割引率は、前期7.9%、当期8.4%、牛角(北米事業)に用いた税引前割引率は、前期10.1%、当期11.9%、㈱大戸屋ホールディングスに用いた税引前割引率は、当期7.7%であります。

2021/11/10 15:05

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

㈱大戸屋ホールディングスは、定食店「大戸屋ごはん処」などの国内及び海外におけるチェーン展開を行うグループ会社の企画・管理・運営を行っております。尚、当社は、当第2四半期連結会計期間末より同社を連結子会社化しております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。

2021/11/10 15:05

#7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(8) 業績に与える影響
連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績は、売上収益8,810百万円、当期利益115百万円であり、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額については、重要性が乏しいと考えられるため記載しておりません。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2021/11/10 15:05

#8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。
尚、㈱アトムは、前連結会計年度末において㈱アトム北海道を㈱レインズインターナショナルへ株式譲

2021/11/10 15:05

#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

尚、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、これまで3度に及ぶ緊急事態宣言が発出され、それにより売上収益の減少が継続しております。コロナ禍の現状は、ワクチン接種が始まっているものの、変異株の拡大もあり依然収束時期は不透明な状態が続いており、消費活動の本格的な回復も見通しづらい状況にあります。
しかしながら当社グループにおきましては、既に不採算店舗等を大量に閉鎖したことにより収益性が大幅に改善したことに加え、新規の出店投資の抑制、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削減、賃借物件の家賃契約に代表される各種契約の見直しによる費用圧縮、業態集約並びに不採算店舗の大量閉鎖、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、物流拠点の集約等のコスト面の各種施策を積極的・継続的に実施することにより、損益分岐点を改善させております。また子会社株式の一部売出しによって121億円の資本増強を実施したことによる財務面の安定のほか、休業や時短営業に対する政府の「協力金」等の支援体制の充実による収益面の下支えも行われております。これらを踏まえますと、2022年3月期第1四半期は緊急事態宣言の影響により売上収益の回復には遅れが生じるものの、収益性の改善や上述の「協力金」等の収益下支え効果もあることから、業績の落ち込みは前年ほどには至らないものと見込まれます。更にワクチン接種効果が出てくると期待される第3四半期以降には、業績回復基調に入るものと想定しております。

2021/11/10 15:05

#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
「26.売上収益」に記載のとおり、当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、フランチャイズ(FC)加盟者に対する物品の販売、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

2021/11/10 15:05

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2021年3月期は、期初からの新型コロナウイルス感染症の拡大を受け二度の緊急事態宣言が発出され、休業や時短営業を繰り返さざるを得ない状況にありました。現状は、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然コロナ禍の終息時期は見通せない状態が続いております。緊急事態宣言に準ずる「蔓延防止等重点措置」の効果も限定的であることから、三度目の緊急事態宣言が発出される事態に至り、消費活動の本格的な回復は2022年3月期の第3四半期以降になるものと予想されます。
しかしながら当社グループにおきましては、既に不採算店舗等を大量に閉鎖したことにより収益性が大幅に改善したことに加え、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]1.経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況 ② 経営成績」にて詳述しましたコスト面の各種施策を積極的・継続的に実施することにより、損益分岐点を2020年3月期に対し17.6%改善させております。また子会社株式の一部売出しによって121億円の資本増強を実施したことによる財務面の安定のほか、休業や時短営業に対する政府の「協力金」等の支援体制の充実による収益面の下支えも行われております。これらを踏まえますと2022年3月期第1四半期は「蔓延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」によって売上収益の回復には遅れが生じるものの、収益性の改善や上述の「協力金」等の効果もあることから、業績の落ち込みは前年ほどには至らないものと見込まれます。更にワクチン接種効果が出てくると期待される第3四半期以降には、業績は回復基調に入るものと想定しております。
また上記「(1) 経営方針」に記載のとおり、新型コロナウイルスによる事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画(2021-2023)を策定し、施策を実施してまいります。

2021/11/10 15:05

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

店舗政策につきましては、直営レストラン業態を25店舗、直営居酒屋業態を1店舗、合計26店舗を新規出店致し、FCレストラン業態28店舗とFC居酒屋業態の22店舗を直営化しました。一方、不採算や賃借契約の終了などにより直営レストラン業態を85店舗、直営居酒屋業態を133店舗、合計218店舗を閉店し、直営レストラン業態3店舗をFC化しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数1,470店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,843店舗となっております。
以上のような施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図る必要から、営業店舗の休業や時短営業を大量に実施した負の影響を大きく受けました。また新型コロナウイルス禍の第2波・第3波の影響で、消費者の外出自粛やテレワーク(在宅勤務)の継続、グループ利用による会食の敬遠、更には忘年会・新年会・歓送迎会等の需要の消滅などから、都心部の居酒屋業態はもとより比較的堅調に推移していた焼肉業態やグルメ寿司業態においても、従来なら繁忙期のはずの時期に客数及び売上収益が前年同期または前々年同期を大幅に下回ることになりました。これらのことから当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益1,681億81百万円、事業損失(注)が81億46百万円、営業損失が131億63百万円、当期損失が110億65百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失が100億25百万円となりました。
(注)事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。

2021/11/10 15:05

#13 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上収益	6,26	235,334		168,181
売上原価		101,168		75,524

(注)売上総利益から事業利益への調整表

2021/11/10 15:05