店舗政策につきましては、直営レストラン業態を32店舗、直営居酒屋業態を8店舗、合計40店舗を新規出店致しました。一方、主に不採算を要因として直営レストラン業態を55店舗、直営居酒屋業態を37店舗、合計92店舗を閉店致しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,462店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,665店舗となっております。
以上のような施策を進めてまいりました結果、第3四半期までは宴会の減少等に伴い居酒屋業態は苦戦を強いられたものの、レストラン業態が堅調に推移したことから連結業績は順調に進捗しておりました。しかしながら新型コロナウイルスの感染が深刻化してきた2月下旬から3月になると、北海道を皮切りに大都市圏で週末の外出自粛要請が出され、来店客数の急激な減少に見舞われました。また新型コロナウイルスの感染拡大の抑止を目的とした臨時休業や時短営業を実施したことから、宴会需要の低迷で苦戦していた居酒屋業態の状況が更に悪化しただけでなく、堅調に推移していたレストラン業態においても3月の既存店売上高が前年を大幅に下回る結果となりました。このため当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益が2,353億34百万円、事業利益(注)は56億32百万円となりました。また新型コロナウイルス関連の影響を踏まえ、居酒屋業態を中心とした店舗閉店を含む「フューチャーバリューの獲得」を進める方針に基づき、追加的に減損損失99億54百万円、閉店損失引当金繰入2億40百万円を計上したことや、投資有価証券評価損14億66百万円の発生もあり、営業損失が46億6百万円、当期損失が67億98百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は64億47百万円となりました。
(注)事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
2020/06/30 16:17
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