社債

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
長期借入金	39,436	34,821
社債(1年内償還予定の社債を含む)	17,790	18,611
計	67,470	62,694

(注)上記のほか、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び社債(1年内償還予定の社債を含む)の担保として㈱コロワイド及び㈱レックスが保有する連結子会社株式並びに㈱コロワイドが保有する関係会社長期貸付金を差し入れております。
(3)この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

2014/06/26 12:52

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度末(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	25	25	0
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	25	25	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-

当連結会計年度末(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	25	25	0
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	25	25	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-

2.その他有価証券

2014/06/26 12:52

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)2 資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次のとおりであります。尚、単元株式数は1株であります。

1.優先配当金
4.買受け等	当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い受けることができる。優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第3項の請求をなし得ず、優先株主に関する請求権に係る同条第2項の招集通知の記載を要しない。
5.新株引受権等	当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
6.株式の分割又は併合	当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

(注)3 第2回優先株式の内容は、次のとおりであります。

1.第2回優先配当金
4.買受け等	当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第2回優先株式のみを買い受けることができる。第2回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第3項の請求をなし得ず、第2回優先株主に関する請求権に係る同条第2項の招集通知の記載を要しない。
5.新株引受権等	当社は第2回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
6.株式の分割又は併合	当社は、第2回優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

2014/06/26 12:52

#4 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】

2014/06/26 12:52

#5 繰延資産の処理方法

社債発行費
社債償還期間5年～7年にわたり均等償却しております。2014/06/26 12:52

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、1,367億77百万円となりました。これは主にのれんが19億93百万円、敷金及び保証金が12億94百万円、繰延税金資産が18億21百万円減少したものの、現金及び預金が72億9百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億31百万円減少し、1,113億21百万円となりました。これは主に未払金が10億42百万円、未払法人税等が18億18百万円、社債及び1年内償還予定の社債が7億81百万円増加したものの、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が41億16百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億31百万円増加し、254億56百万円となりました。これは主に利益剰余金が8億23百万円、少数株主持分が11億41百万円増加したことによるものであります。

2014/06/26 12:52

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期限であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。尚、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2014/06/26 12:52