有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1)経営成績及び財産の状況の推移(連結)
(注)1.1株当たり当期純損益は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。
2.第49期の当期純損益の減少の主な要因は、災害による損失及び資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額の計上並びに繰延税金資産の取崩しによるものであります。
3.第50期の当期純損益の増加の主な要因は、特別損失の減少及び繰延税金資産等の計上によるものであります。
4.第51期の売上高、当期純損益、純資産等の増加の主な要因は、平成24年10月1日付で㈱レインズインターナショナルを連結子会社としたことによるものであります。
5.第52期の売上高の増加の主な要因は、前連結会計年度中に連結子会社とした㈱レインズインターナショナルが連結会計年度を通して連結されたことによるものであります。
6.第52期の当期純利益の減少の要因は、特別損失の増加及び実効税率変更に伴う繰延税金資産取崩しの影響によるものであります。
(2)財政状態・資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、1,367億77百万円となりました。これは主にのれんが19億93百万円、敷金及び保証金が12億94百万円、繰延税金資産が18億21百万円減少したものの、現金及び預金が72億9百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億31百万円減少し、1,113億21百万円となりました。これは主に未払金が10億42百万円、未払法人税等が18億18百万円、社債及び1年内償還予定の社債が7億81百万円増加したものの、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が41億16百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億31百万円増加し、254億56百万円となりました。これは主に利益剰余金が8億23百万円、少数株主持分が11億41百万円増加したことによるものであります。
尚、資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析は「1 業績の概要(2)連結キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
| 区分 | 第49期 平成22年4月 ~23年3月 | 第50期 平成23年4月 ~24年3月 | 第51期 平成24年4月 ~25年3月 | 第52期 平成25年4月 ~26年3月 |
| 売上高(百万円) | 101,083 | 101,879 | 128,388 | 148,443 |
| 当期純損益(百万円) | △2,740 | 773 | 1,608 | 1,420 |
| 1株当たり当期純損益(円) | △38.52 | 7.35 | 18.48 | 16.05 |
| 総資産(百万円) | 82,924 | 83,815 | 135,477 | 136,777 |
| 純資産(百万円) | 20,509 | 21,107 | 23,424 | 25,456 |
(注)1.1株当たり当期純損益は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。
2.第49期の当期純損益の減少の主な要因は、災害による損失及び資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額の計上並びに繰延税金資産の取崩しによるものであります。
3.第50期の当期純損益の増加の主な要因は、特別損失の減少及び繰延税金資産等の計上によるものであります。
4.第51期の売上高、当期純損益、純資産等の増加の主な要因は、平成24年10月1日付で㈱レインズインターナショナルを連結子会社としたことによるものであります。
5.第52期の売上高の増加の主な要因は、前連結会計年度中に連結子会社とした㈱レインズインターナショナルが連結会計年度を通して連結されたことによるものであります。
6.第52期の当期純利益の減少の要因は、特別損失の増加及び実効税率変更に伴う繰延税金資産取崩しの影響によるものであります。
(2)財政状態・資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、1,367億77百万円となりました。これは主にのれんが19億93百万円、敷金及び保証金が12億94百万円、繰延税金資産が18億21百万円減少したものの、現金及び預金が72億9百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億31百万円減少し、1,113億21百万円となりました。これは主に未払金が10億42百万円、未払法人税等が18億18百万円、社債及び1年内償還予定の社債が7億81百万円増加したものの、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が41億16百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億31百万円増加し、254億56百万円となりました。これは主に利益剰余金が8億23百万円、少数株主持分が11億41百万円増加したことによるものであります。
尚、資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析は「1 業績の概要(2)連結キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。