有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の外食産業の見通しにつきましては、人口減少や少子高齢化によって市場規模の縮小傾向が続く一方で、顧客ニーズの多様化や商品・サービスに対する選別志向が進み、価格・品質等を巡って異業種を含めた企業間競争が一段と激化すると考えております。
このような環境の中、当社グループといたしましては、収益構造の見直しや業態集約・ブランド力向上、財務体質の強化を継続して行うと共に、グループ全体としての効率化とシナジーの最大化を図っております。また、既存顧客のリピート率を高めるため、提供商品の品質向上やニーズに合った新商品の開発などによる商品力の強化及びサービスレベルの一層の改善を優先課題として取り組んでおります。加えて、円安による輸入食材価格の高止まりに対しましては、各取引先との連携強化やグループ各社の共同購入による調達力の向上、食材の見直し及び効率的利用などによって対処してまいります。
今後ますます外食産業に求められる「食の安全性の確保」や「品質管理の徹底」につきましても、食材の誤表示の一掃は無論のこと、トレーサビリティ確保のために産地・加工工程・添加物などをデータベース化している他、食材に対する放射性物質や菌の自主検査の実施、製造工程及び店舗での管理状況の定期的確認などによってリスクを極力排除してまいります。
更に、企業としての社会貢献策として受動喫煙防止、CO2排出削減、食品リサイクル、飲酒運転根絶、節電の徹底、新規雇用の創出などについても、積極的に対応してまいりたいと考えております。