有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の外食産業の見通しにつきましては、少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い一方で、顧客ニーズは多様化すると共に、商品・サービスに対する選別が更に厳しくなり、異業種を含めた企業間における価格・品質競争も一段と激化すると考えております。
このような環境の中、当社グループといたしましては、時代の変化に合わせてブランドのブラッシュアップや業態集約を進めると共に、財務体質及び収益構造の一層の強化を継続して行い、グループ全体としての効率化・シナジーの最大化を図っております。また、既存顧客のリピート率を高めるためにも、商品力の強化及びサービスレベルの一層の改善を図るべく、提供商品の品質向上やニーズに合った新商品の開発などに鋭意取り組んでおります。加えて、円安による輸入食材価格の高騰に対しましては、グループ各社の共同購入による調達力の向上、各取引先との連携強化、食材の見直し及び効率的利用などによって対処してまいります。
また、「食の安全性の確保」や「品質管理の徹底」が、今後ますます外食産業に求められると考えておりますが、食材の誤表示の一掃は無論のこと、リスクを極力排除するため産地・加工工程・添加物などをデータベース化してトレーサビリティの確保に努めると共に、自主的に食材に対する放射性物質や菌の検出検査を行う他、製造工程及び店舗での食材管理状況の定期的確認なども実施しております。
更に、企業としての社会貢献策として、受動喫煙防止、CO2排出削減、食品リサイクル、飲酒運転根絶、節電の徹底などについても、今後も積極的に対応してまいりたいと考えております。