有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。
賃貸借物件に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。
会員権は会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期限であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。尚、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、敷金及び保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、デリバティブ取引を利用して金利等の変動リスクをヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜経理課にて資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.3.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(※1)その他長期貸付金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
(※2)会員権に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1)その他長期貸付金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
(※2)会員権に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
・(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから帳簿価額によっております。
・(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。また、投資信託については、基準価格によっております。
・(4)長期貸付金、(5)敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期貸付金のうち、その他長期貸付金の一部について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
・(6)会員権
これらの時価については、専門家による評価結果等に基づき算定しております。一部について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
・(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)1年内支払予定の長期未払金、(6)1年内償還予定の社債、(7)未払費用、(8)リース債務(流動負債)、(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
・(10)社債、(11)長期借入金、(12)長期未払金(割賦・リース減損勘定)、(13)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
・(12)長期未払金(その他長期未払金)
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額57百万円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額57百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額7百万円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額11百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.賃借期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額14,973百万円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額16,163百万円)は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注)4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。
賃貸借物件に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。
会員権は会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期限であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。尚、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、敷金及び保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、デリバティブ取引を利用して金利等の変動リスクをヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜経理課にて資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.3.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 14,797 | 14,797 | - |
| (2)売掛金 | 5,461 | 5,461 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| 満期保有目的 | 25 | 25 | |
| その他有価証券 | 1,732 | 1,732 | |
| 1,757 | 1,758 | 0 | |
| (4)長期貸付金 | |||
| 長期貸付金 | 197 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △176 | ||
| 21 | 21 | - | |
| (5)敷金及び保証金 | 2,911 | 2,865 | △46 |
| (6)会員権 | |||
| 会員権 | 79 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △23 | ||
| 56 | 56 | 0 | |
| 資産合計 | 25,005 | 24,959 | △45 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 9,748 | 9,748 | - |
| (2)短期借入金 | 450 | 450 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 12,140 | 12,140 | - |
| (4)未払金 | 4,203 | 4,203 | - |
| (5)1年内支払予定の長期未払金 | 1,955 | 1,955 | - |
| (6)1年内償還予定の社債 | 3,918 | 3,918 | - |
| (7)未払費用 | 1,429 | 1,429 | - |
| (8)リース債務(流動負債) | 980 | 980 | - |
| (9)未払法人税等 | 727 | 727 | - |
| (10)社債 | 13,981 | 13,806 | △174 |
| (11)長期借入金 | 43,020 | 42,503 | △517 |
| (12)長期未払金 | |||
| 長期未払金(割賦・リース減損勘定) | 5,438 | 5,277 | |
| その他長期未払金 | 237 | 233 | |
| 5,675 | 5,511 | △163 | |
| (13)リース債務(固定負債) | 2,594 | 2,505 | △89 |
| 負債合計 | 100,827 | 99,882 | △945 |
(※1)その他長期貸付金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
(※2)会員権に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 22,006 | 22,006 | - |
| (2)売掛金 | 5,368 | 5,368 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的 | 25 | 25 | |
| その他有価証券 | 905 | 905 | |
| 930 | 930 | 0 | |
| (4)長期貸付金 | |||
| 長期貸付金 | 135 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △115 | ||
| 20 | 20 | - | |
| (5)敷金及び保証金 | 2,806 | 2,712 | △94 |
| (6)会員権 | |||
| 会員権 | 79 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △23 | ||
| 55 | 46 | △9 | |
| 資産合計 | 31,187 | 31,084 | △103 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 10,312 | 10,312 | - |
| (2)短期借入金 | 470 | 470 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 11,280 | 11,280 | - |
| (4)未払金 | 5,246 | 5,246 | - |
| (5)1年内支払予定の長期未払金 | 2,244 | 2,244 | - |
| (6)1年内償還予定の社債 | 4,544 | 4,544 | - |
| (7)未払費用 | 1,226 | 1,226 | - |
| (8)リース債務(流動負債) | 1,072 | 1,072 | - |
| (9)未払法人税等 | 2,546 | 2,546 | - |
| (10)社債 | 14,137 | 13,906 | △230 |
| (11)長期借入金 | 39,764 | 39,303 | △461 |
| (12)長期未払金 | |||
| 長期未払金(割賦・リース減損勘定) | 5,592 | 5,393 | |
| その他長期未払金 | 265 | 261 | |
| 5,858 | 5,655 | △202 | |
| (13)リース債務(固定負債) | 2,797 | 2,593 | △203 |
| 負債合計 | 101,500 | 100,402 | △1,098 |
(※1)その他長期貸付金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
(※2)会員権に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
・(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから帳簿価額によっております。
・(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。また、投資信託については、基準価格によっております。
・(4)長期貸付金、(5)敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期貸付金のうち、その他長期貸付金の一部について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
・(6)会員権
これらの時価については、専門家による評価結果等に基づき算定しております。一部について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
・(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)1年内支払予定の長期未払金、(6)1年内償還予定の社債、(7)未払費用、(8)リース債務(流動負債)、(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
・(10)社債、(11)長期借入金、(12)長期未払金(割賦・リース減損勘定)、(13)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
・(12)長期未払金(その他長期未払金)
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額57百万円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額57百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額7百万円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額11百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.賃借期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額14,973百万円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額16,163百万円)は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注)4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 14,797 | - | - | - |
| 売掛金 | 5,461 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的 | - | 25 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 197 | - | - |
| 敷金及び保証金 | 383 | 1,158 | 1,202 | 166 |
| 資産合計 | 20,642 | 1,380 | 1,202 | 166 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 22,006 | - | - | - |
| 売掛金 | 5,368 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的 | 15 | 10 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 20 | - | - |
| 敷金及び保証金 | 351 | 969 | 1,149 | 336 |
| 資産合計 | 27,742 | 999 | 1,149 | 336 |
(注)5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 450 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,140 | - | - | - | - | - |
| 1年内支払予定の長期未払金 | 1,955 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 3,918 | - | - | - | - | - |
| リース債務(流動負債) | 980 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 3,768 | 3,570 | 3,175 | 2,327 | 1,140 |
| 長期借入金 | - | 9,806 | 7,950 | 6,716 | 18,014 | 533 |
| 長期未払金(割賦・リース減損勘定) | - | 1,908 | 1,718 | 1,202 | 522 | 85 |
| リース債務(固定負債) | - | 842 | 751 | 652 | 320 | 28 |
| 負債合計 | 19,445 | 16,325 | 13,990 | 11,746 | 21,184 | 1,787 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 470 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,280 | - | - | - | - | - |
| 1年内支払予定の長期未払金 | 2,244 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 4,544 | - | - | - | - | - |
| リース債務(流動負債) | 1,072 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 4,346 | 3,951 | 3,103 | 1,916 | 820 |
| 長期借入金 | - | 9,624 | 8,390 | 11,880 | 8,828 | 1,040 |
| 長期未払金(割賦・リース減損勘定) | - | 2,200 | 1,752 | 1,136 | 447 | 56 |
| リース債務(固定負債) | - | 993 | 911 | 585 | 283 | 23 |
| 負債合計 | 19,612 | 17,164 | 15,005 | 16,705 | 11,475 | 1,939 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
