のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年、10年又は20年の定額法により償却を行っております。2015/06/25 16:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額の内容は以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失(△)の調整額△516百万円には、のれんの償却額、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
②セグメント資産の調整額23,927百万円には、連結決算上ののれんの未償却残高及び全社資産が含まれております。

2015/06/25 16:05

#3 セグメント表の脚注（連結）

のれん償却額の調整額800百万円には、㈱アトムの株式取得に伴うのれんの償却額、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴うのれんの償却額及びカッパ・クリエイトホールディングス㈱の株式取得に伴うのれんの償却額が含まれております。2015/06/25 16:05

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
減価償却費	4,928	5,412
のれん償却額	2,510	2,894

2015/06/25 16:05

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(イ)発生したのれんの金額

2015/06/25 16:05

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれんは10年間で均等償却しております。
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格ゼロとして算出する方法によっております。
尚、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 16:05

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に株式の取得により新たにカッパ・クリエイトホールディングス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカッパ・クリエイトホールディングス㈱株式の取得価格と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,959	百万円
固定資産	22,614
のれん	20,926
流動負債	△20,576

2015/06/25 16:05

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第52期(平成26年3月31日)		第53期(平成27年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△33.6
のれん償却額	0.5		1.2
評価性引当額の計上	6.4		0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。

2015/06/25 16:05

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.2		17.1
のれん償却額	15.0		25.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.8		4.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。

2015/06/25 16:05

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態・資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ675億12百万円増加し、2,042億90百万円となりました。これは主に現金及び預金が43億75百万円、有形固定資産が129億62百万円、のれんが372億82百万円、敷金及び保証金が73億63百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ509億62百万円増加し、1,622億83百万円となりました。これは主に未払法人税等が16億78百万円、長期未払金及び1年内支払予定の長期未払金が15億60百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が45億63百万円、未払消費税等が30億6百万円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が378億30百万円、リース債務が22億49百万円増加したことによるものであります。

2015/06/25 16:05