有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	241百万円		84百万円
未払事業所税	61		64
未払リース債務	88		-
会員権評価損	34		31
貸倒引当金	126		140
賞与引当金	147		235
ポイント引当金	4		-
販売促進引当金	127		199
店舗閉鎖損失引当金	23		91
退職給付に係る負債	-		383
減損損失	2,538		7,413
資産除去債務	666		1,026
税務上の繰越欠損金	5,768		5,887
時価評価による評価差額	407		376
店舗改修工事等引当金	412		271
未実現利益	41		14
その他	512		372
繰延税金資産小計	11,203		16,592
評価性引当額	△7,195		△12,968
繰延税金資産合計	4,007		3,623
繰延税金負債
資産除去費用	149		213
建設協力金	27		20
子会社の留保利益金	70		91
固定資産圧縮積立金	114		100
契約関連無形資産及びマーケティング関連無形資産	2,736		2,285
商標権	-		226
その他有価証券評価差額金	34		170
その他	6		235
繰延税金負債合計	3,139		3,343
繰延税金資産の純額	867		280

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,684百万円		1,405百万円
固定資産-繰延税金資産	1,040		1,666
流動負債-繰延税金負債	73		226
固定負債-繰延税金負債	2,783		2,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.2		17.1
のれん償却額	15.0		25.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.8		4.8
子会社の留保利益金	1.1		2.3
過年度繰越欠損金等当期税効果	4.7		-
評価性引当額の計上	△4.2		△65.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3		11.8
住民税均等割	4.1		7.1
その他	△0.5		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.6		40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は285百万円減少し、法人税等調整額が302百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ増加しております。