有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	72百万円		241百万円
未払事業所税	63		61
未払リース債務	22		88
会員権評価損	34		34
貸倒引当金	145		126
賞与引当金	91		147
ポイント引当金	17		4
販売促進引当金	118		127
店舗閉鎖損失引当金	75		23
減損損失	3,134		2,538
資産除去債務	745		666
税務上の繰越欠損金	7,405		5,768
その他有価証券評価差額金	46		214
時価評価による評価差額	421		407
店舗改修工事等引当金	509		412
未実現利益	57		41
前受収益	225		-
その他	322		512
繰延税金資産小計	13,509		11,203
評価性引当額	△7,644		△7,195
繰延税金資産合計	5,864		4,007
繰延税金負債
資産除去費用	149		149
建設協力金	29		27
子会社の留保利益金	94		70
固定資産圧縮積立金	119		114
契約関連無形資産及びマーケティング関連無形資産	2,951		2,736
その他有価証券評価差額金	28		34
その他	6		6
繰延税金負債合計	3,380		3,139
繰延税金資産の純額	2,484		867

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,136百万円		2,684百万円
固定資産-繰延税金資産	3,409		1,040
流動負債-繰延税金負債	94		73
固定負債-繰延税金負債	2,966		2,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	43.9		10.2
のれん償却額	53.6		15.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	7.8		0.8
子会社の留保利益金	7.2		1.1
過年度繰越欠損金等当期税効果	2.5		4.7
評価性引当額の計上	△214.6		△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		3.3
住民税均等割	21.9		4.1
その他	△1.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△40.9		72.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は204百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。