有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	84百万円		595百万円
未払事業所税	64		88
会員権評価損	31		30
貸倒引当金	140		126
賞与引当金	235		193
販売促進引当金	199		242
店舗閉鎖損失引当金	91		80
退職給付に係る負債	383		265
減損損失	7,413		6,493
資産除去債務	1,026		1,440
税務上の繰越欠損金	5,887		4,050
時価評価による評価差額	376		359
店舗改修工事等引当金	271		109
未実現利益	14		32
その他	372		316
繰延税金資産小計	16,592		14,423
評価性引当額	△12,968		△7,184
繰延税金資産合計	3,623		7,239
繰延税金負債
資産除去費用	213		631
建設協力金	20		17
子会社の留保利益金	91		77
固定資産圧縮積立金	100		93
契約関連無形資産及びマーケティング関連無形資産	2,285		1,997
商標権	226		169
その他有価証券評価差額金	170		1
その他	235		78
繰延税金負債合計	3,343		3,067
繰延税金資産の純額	280		4,171

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,405百万円		1,578百万円
固定資産-繰延税金資産	1,666		4,880
流動負債-繰延税金負債	226		-
固定負債-繰延税金負債	2,566		2,286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.1		22.6
のれん償却額	25.0		43.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	4.8		△0.6
子会社の留保利益金	2.3		2.4
評価性引当額の増減	△65.9		△153.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.8		26.9
住民税均等割	7.1		14.6
その他	2.4		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		△13.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は546百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円減少し、法人税等調整額が546百万円増加しております。