- 7616
- 2026/09/02
- 時価
- 2254億円
- PER 予
- 84.33倍
- 2010年以降
- 赤字-383.02倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.67倍
- 2010年以降
- 1.47-15.99倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.24%
- ROE 予
- 3.17%
- ROA 予
- 0.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- 13億9100万
- 2016年3月31日 -76.28%
- 3億3000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2016/06/24 12:50
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 415 1,270 2,302 3,259 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) △363 △950 △811 330 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △5.54 △14.07 △12.92 1.59 - #2 業績等の概要
- 店舗政策につきましては、直営店舗をレストラン業態中心に73店舗新規出店した一方で、業態集約や不採算などにより49店舗の直営店舗の閉鎖を行いました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,414店舗となっております。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,509店舗となっております。2016/06/24 12:50
以上のような施策を図ってまいりました結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、カッパ・クリエイト㈱が通期において連結されたこともあり、連結売上高は2,341億38百万円(前年同期比31.9%増)となりました。利益面では、主に低価格回転寿司業態が当初の想定よりも苦戦を強いられたことや、当社及び連結子会社の販売促進引当金の見積方法を変更した影響により、当連結会計年度における販売促進引当金繰入額が従来の見積方法に比べ4億96百万円増加したことなどがありましたが、連結営業利益は63億54百万円(同18.9%増)、連結経常利益は50億51百万円(同33.2%増)となりました。しかしながら、固定資産を対象とした減損損失及びリニューアル店舗等における固定資産除却損等の特別損失の計上や連結子会社である㈱アトムの普通株式の一部売却を行ったことによる非支配株主に帰属する当期純利益(少数株主利益)の増加の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億30百万円(同76.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。2016/06/24 12:50
(注)1.1株当たり当期純利益は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。区分 第51期平成24年4月~25年3月 第52期平成25年4月~26年3月 第53期平成26年4月~27年3月 第54期平成27年4月~28年3月 売上高(百万円) 128,388 148,443 177,573 234,138 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,608 1,420 1,391 330 1株当たり当期純利益(円) 18.48 16.05 15.70 1.59
2.第51期の売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産等の増加の主な要因は、平成24年10月1日付で㈱レインズインターナショナルを連結子会社としたことによるものであります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/24 12:50
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 1,391 330 普通株主に帰属しない金額(百万円) 213 210 (うち優先配当金) (213) (210) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 1,178 119 期中平均株式数(株) 75,039,445 75,038,078 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) 2 15 (うち連結子会社の潜在株式による調整額) (2) (15)