有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	2017年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2018年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	165	△51	-	114
未払事業所税	54	△32	-	23
貸倒引当金	412	△349	-	63
有形固定資産	1,879	215	-	2,094
資産除去債務	499	△135	-	364
税務上の繰越欠損金	2,072	264	-	2,337
繰延収益	511	109	-	621
その他	863	386	△70	1,180
合計	6,455	407	△70	6,796
繰延税金負債
無形資産	△2,346	118	-	△2,228
その他	△687	456	-	△231
合計	△3,033	573	-	△2,459

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	2018年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2019年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	114	143	-	257
未払事業所税	23	10	-	33
貸倒引当金	63	△49	-	14
有形固定資産	2,094	803	-	2,897
資産除去債務	364	522	-	886
税務上の繰越欠損金	2,337	△626	-	1,711
繰延収益	621	△41	-	580
その他	1,180	△278	37	939
合計	6,796	484	37	7,317
繰延税金負債
無形資産	△2,228	318	-	△1,910
その他	△231	△10	-	△241
合計	△2,459	307	-	△2,152

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金	10,939	11,844
将来減算一時差異	22,073	19,102
合計	33,012	30,946

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年目	20	83
2年目	245	426
3年目	523	218
4年目	281	4,987
5年目以後	9,870	6,131
合計	10,939	11,844

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23,542百万円及び24,591百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
上記には地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度住民税分2,903百万円、事業税分24,316百万円、当連結会計年度住民税分3,077百万円、事業税分16,330百万円であります。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度1,039百万円、当連結会計年度924百万円であります。尚、住民税、事業税にかかる繰越欠損金の繰越期限は9年になっております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期税金費用
当期	2,350	2,358
過年度	-	-
小計	2,350	2,358
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△1,273	△792
税率の変更等	293	-
小計	△980	△792
合計	1,370	1,566

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ△612百万円及び△1,241百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.80	30.58
課税所得計算上減算されない費用	30.75	32.70
未認識の繰延税金資産の増減	△24.07	△23.25
受取配当金の連結消去	2.35	7.33
海外子会社の税率変更	10.60	-
子会社実効税率差	4.26	5.09
その他	△5.16	5.21
平均実際負担税率	49.53	57.66

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.80%及び30.58%となっております。