有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/30 16:17
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ24,591百万円及び15,983百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
上記には地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度住民税分3,077百万円、事業税分16,330百万円、当連結会計年度住民税分2,861百万円、事業税分15,954百万円であります。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度924百万円、当連結会計年度900百万円であります。尚、住民税、事業税にかかる繰越欠損金の繰越期限は9年になっております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ△612百万円及び△1,378百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.58%及び30.58%となっております。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 2018年 4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 2019年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 114 | 143 | - | 257 |
| 未払事業所税 | 23 | 10 | - | 33 |
| 貸倒引当金 | 63 | △49 | - | 14 |
| 有形固定資産 | 2,094 | 803 | - | 2,897 |
| 資産除去債務 | 364 | 522 | - | 886 |
| 税務上の繰越欠損金 | 2,337 | △626 | - | 1,711 |
| 繰延収益 | 621 | △41 | - | 580 |
| その他 | 1,180 | △278 | 37 | 939 |
| 合計 | 6,796 | 484 | 37 | 7,317 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 無形資産 | △2,228 | 318 | - | △1,910 |
| その他 | △231 | △10 | - | △241 |
| 合計 | △2,459 | 307 | - | △2,152 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 2019年 4月1日 | 会計方針の 変更により 認識 | 企業結合 により認識 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 2020年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||||
| 未払事業税 | 257 | - | - | △163 | - | 95 |
| 未払事業所税 | 33 | - | - | 13 | - | 46 |
| 貸倒引当金 | 14 | - | - | 98 | - | 112 |
| 有形固定資産 | 2,897 | 2,008 | - | 1,375 | - | 6,280 |
| 資産除去債務 | 886 | - | - | 64 | - | 951 |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,711 | - | - | 271 | - | 1,982 |
| 繰延収益 | 580 | - | - | △5 | - | 575 |
| その他 | 939 | - | 2,031 | 1,035 | △46 | 3,959 |
| 合計 | 7,317 | 2,008 | 2,031 | 2,689 | △46 | 13,999 |
| 繰延税金負債 | ||||||
| 無形資産 | △1,910 | - | - | 248 | - | △1,662 |
| その他 | △241 | - | - | 70 | - | △171 |
| 合計 | △2,152 | - | - | 318 | - | △1,833 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 税務上の繰越欠損金 | 11,844 | 10,987 |
| 将来減算一時差異 | 19,102 | 18,995 |
| 合計 | 30,946 | 29,982 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 1年目 | 83 | 0 |
| 2年目 | 426 | 218 |
| 3年目 | 218 | 4,725 |
| 4年目 | 4,987 | 1,999 |
| 5年目以後 | 6,131 | 4,045 |
| 合計 | 11,844 | 10,987 |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ24,591百万円及び15,983百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
上記には地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度住民税分3,077百万円、事業税分16,330百万円、当連結会計年度住民税分2,861百万円、事業税分15,954百万円であります。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度924百万円、当連結会計年度900百万円であります。尚、住民税、事業税にかかる繰越欠損金の繰越期限は9年になっております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期 | 2,358 | 966 |
| 過年度 | - | - |
| 小計 | 2,358 | 966 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異等の発生及び解消 | △792 | △3,007 |
| 税率の変更等 | - | - |
| 小計 | △792 | △3,007 |
| 合計 | 1,566 | △2,041 |
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ△612百万円及び△1,378百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.58 | 30.58 |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 32.70 | △10.10 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △23.25 | 3.34 |
| 受取配当金の連結消去 | 7.33 | △3.42 |
| 子会社実効税率差 | 5.09 | 1.67 |
| その他 | 5.21 | 1.02 |
| 平均実際負担税率 | 57.66 | 23.09 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.58%及び30.58%となっております。
注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ24,591百万円及び15,983百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
上記には地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度住民税分3,077百万円、事業税分16,330百万円、当連結会計年度住民税分2,861百万円、事業税分15,954百万円であります。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度924百万円、当連結会計年度900百万円であります。尚、住民税、事業税にかかる繰越欠損金の繰越期限は9年になっております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ△612百万円及び△1,378百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.58%及び30.58%となっております。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 2018年 4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 2019年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 114 | 143 | - | 257 |
| 未払事業所税 | 23 | 10 | - | 33 |
| 貸倒引当金 | 63 | △49 | - | 14 |
| 有形固定資産 | 2,094 | 803 | - | 2,897 |
| 資産除去債務 | 364 | 522 | - | 886 |
| 税務上の繰越欠損金 | 2,337 | △626 | - | 1,711 |
| 繰延収益 | 621 | △41 | - | 580 |
| その他 | 1,180 | △278 | 37 | 939 |
| 合計 | 6,796 | 484 | 37 | 7,317 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 無形資産 | △2,228 | 318 | - | △1,910 |
| その他 | △231 | △10 | - | △241 |
| 合計 | △2,459 | 307 | - | △2,152 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 2019年 4月1日 | 会計方針の 変更により 認識 | 企業結合 により認識 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 2020年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||||
| 未払事業税 | 257 | - | - | △163 | - | 95 |
| 未払事業所税 | 33 | - | - | 13 | - | 46 |
| 貸倒引当金 | 14 | - | - | 98 | - | 112 |
| 有形固定資産 | 2,897 | 2,008 | - | 1,375 | - | 6,280 |
| 資産除去債務 | 886 | - | - | 64 | - | 951 |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,711 | - | - | 271 | - | 1,982 |
| 繰延収益 | 580 | - | - | △5 | - | 575 |
| その他 | 939 | - | 2,031 | 1,035 | △46 | 3,959 |
| 合計 | 7,317 | 2,008 | 2,031 | 2,689 | △46 | 13,999 |
| 繰延税金負債 | ||||||
| 無形資産 | △1,910 | - | - | 248 | - | △1,662 |
| その他 | △241 | - | - | 70 | - | △171 |
| 合計 | △2,152 | - | - | 318 | - | △1,833 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 税務上の繰越欠損金 | 11,844 | 10,987 |
| 将来減算一時差異 | 19,102 | 18,995 |
| 合計 | 30,946 | 29,982 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 1年目 | 83 | 0 |
| 2年目 | 426 | 218 |
| 3年目 | 218 | 4,725 |
| 4年目 | 4,987 | 1,999 |
| 5年目以後 | 6,131 | 4,045 |
| 合計 | 11,844 | 10,987 |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ24,591百万円及び15,983百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
上記には地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度住民税分3,077百万円、事業税分16,330百万円、当連結会計年度住民税分2,861百万円、事業税分15,954百万円であります。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度924百万円、当連結会計年度900百万円であります。尚、住民税、事業税にかかる繰越欠損金の繰越期限は9年になっております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期 | 2,358 | 966 |
| 過年度 | - | - |
| 小計 | 2,358 | 966 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異等の発生及び解消 | △792 | △3,007 |
| 税率の変更等 | - | - |
| 小計 | △792 | △3,007 |
| 合計 | 1,566 | △2,041 |
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ△612百万円及び△1,378百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.58 | 30.58 |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 32.70 | △10.10 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △23.25 | 3.34 |
| 受取配当金の連結消去 | 7.33 | △3.42 |
| 子会社実効税率差 | 5.09 | 1.67 |
| その他 | 5.21 | 1.02 |
| 平均実際負担税率 | 57.66 | 23.09 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.58%及び30.58%となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
