四半期報告書-第58期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂
IFRIC第23号	法人所得税の税務処理に関する不確実性	法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化

(1) IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、IFRS第16号の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。
契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づく判断を引継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
借手リースのうち、前連結会計年度以前にIAS第17号の適用により、ファイナンス・リースに分類していたリースについて、IAS第17号を適用して測定した適用開始日の前日におけるリース債務及びリース資産の帳簿価額を適用開始日現在のリース負債及び使用権資産の帳簿価額としております。
借手リースのうち、前連結会計年度以前にIAS第17号の適用により、オペレーティング・リースに分類していたリースについては、適用開始日にリース負債及び使用権資産を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、1.3%であります。使用権資産は、リース契約の開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。
また、当社グループでは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日において特性が合理的に類似するリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・適用開始日における使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
前連結会計年度末日においてIAS第17号を適用し、開示した解約不能オペレーティング・リース契約の約定と適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書で認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2019年3月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース約定	31,882
2019年3月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース約定(割引後)	30,413
2019年3月31日現在のファイナンス・リース債務	10,511
その他	5,278
リース負債(2019年4月1日現在)	46,202

従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間期首において使用権資産28,574百万円、リース負債35,691百万円、その他の金融資産864百万円および繰延税金資産2,008百万円が増加し、その他の非流動資産153百万円、利益剰余金2,798百万円および非支配持分1,600百万円が減少しています。
(2) IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を適用しております。なお、当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。