3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第3号	企業結合	事業の定義の明確化
IAS第1号	財務諸表の表示	重要性の定義の明確化
IAS第8号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	重要性の定義の明確化
IFRS第7号	金融商品:開示	金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正
IFRS第9号	金融商品	金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正
IFRS第16号	リース	COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂

(1)IFRS第3号「企業結合」、IAS第1号「財務諸表の表示」、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」、IFRS第7号「金融商品:開示」及びIFRS第9号「金融商品」の適用
当社グループは、当連結会計年度より当該基準を適用しております。なお、当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(2)IFRS第16号「リース」の適用
本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
なお、本便法の適用により当第2四半期連結累計期間における税引前四半期損失が739百万円減少しております。