有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ.商品
(イ)店舗商品
主として最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)その他
売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ.製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ.仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ニ.原材料
店舗食材(自社加工品)
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗食材(その他)
主として最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料(ソフトウエア組込機器用部材)
月別移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料(その他)
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ホ.貯蔵品
主として最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)