有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)
7.企業結合
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、2024年4月1日に㈱日本銘菓総本舗(現 ㈱N Baton Company)の株式の100%を取得し、完全子会社と致しました。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱日本銘菓総本舗
事業の内容 地域の銘菓に係る製造小売業
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)取得した議決権比率
100%
(4)企業結合を行った主な理由
当社グループは外食事業を営んでおりますが、コロナ禍も含め変化した消費者ニーズに対応する観点からはよりブランド価値や付加価値に基づいた事業領域の拡大が重要であると同時に、デザート事業の拡充は当社グループの店舗における顧客満足度の向上にとって重要な要素であると考えております。
この点、対象会社は地域銘菓に係る事業承継のプラットフォーム企業として設立され、お客様からの評価が極めて高い「チーズガーデン」や「クリオロ」、「グリンデルベルグ」といったブランドを有しており、本店以外にも東京ソラマチ、中目黒、麻布台ヒルズといった一等地に旗艦店を出す等の力強い事業成長を実現しております。
当社としましては、対象会社の事業は今後も更なる成長を期待できるものと判断しており、国内・海外を含めた出店による対象会社の事業成長に加え、当社グループの既存事業における販売等の新たな事業機会を窺い、対象会社及び当社グループ全体の企業価値の最大化を図ることが本件取引の目的です。
(5)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(6)企業結合日における支払対価
(7)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当該企業結合に関し、当中間連結会計期間においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日の公正価値の当初測定額の見直しがなされております。当中間連結会計期間末の企業結合日における公正価値の測定価額と比較すると、非流動資産が5,089百万円、流動負債が122百万円、非流動負債が1,730百万円増加し、のれんが3,237百万円の減少となりました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、2024年4月1日に㈱日本銘菓総本舗(現 ㈱N Baton Company)の株式の100%を取得し、完全子会社と致しました。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱日本銘菓総本舗
事業の内容 地域の銘菓に係る製造小売業
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)取得した議決権比率
100%
(4)企業結合を行った主な理由
当社グループは外食事業を営んでおりますが、コロナ禍も含め変化した消費者ニーズに対応する観点からはよりブランド価値や付加価値に基づいた事業領域の拡大が重要であると同時に、デザート事業の拡充は当社グループの店舗における顧客満足度の向上にとって重要な要素であると考えております。
この点、対象会社は地域銘菓に係る事業承継のプラットフォーム企業として設立され、お客様からの評価が極めて高い「チーズガーデン」や「クリオロ」、「グリンデルベルグ」といったブランドを有しており、本店以外にも東京ソラマチ、中目黒、麻布台ヒルズといった一等地に旗艦店を出す等の力強い事業成長を実現しております。
当社としましては、対象会社の事業は今後も更なる成長を期待できるものと判断しており、国内・海外を含めた出店による対象会社の事業成長に加え、当社グループの既存事業における販売等の新たな事業機会を窺い、対象会社及び当社グループ全体の企業価値の最大化を図ることが本件取引の目的です。
(5)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(6)企業結合日における支払対価
| (単位:百万円) | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 8,966 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 926 |
| 子会社の取得による支出 | 8,040 |
(7)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 支払対価の公正価値 | 8,966 |
| 流動資産 | 2,103 |
| 非流動資産 | 7,667 |
| 流動負債 | 2,346 |
| 非流動負債 | 5,243 |
| のれん | 6,785 |
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当該企業結合に関し、当中間連結会計期間においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日の公正価値の当初測定額の見直しがなされております。当中間連結会計期間末の企業結合日における公正価値の測定価額と比較すると、非流動資産が5,089百万円、流動負債が122百万円、非流動負債が1,730百万円増加し、のれんが3,237百万円の減少となりました。