有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末(2021年3月31日)において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末(2021年3月31日)において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
IFRS第7号 | 金融商品:開示 | 2021年1月1日 | 2022年3月期 | 金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂 | |||
IFRS第9号 | 金融商品 | 2021年1月1日 | 2022年3月期 | 金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂 | |||
IFRS第16号 | リース | 2021年1月1日 | 2022年3月期 | 金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂 | |||
IAS第16号 | 有形固定資産 | 2022年1月1日 | 2023年3月期 | 意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止 |
IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
IAS第37号 | 引当金、偶発負債及び偶発資産 | 2022年1月1日 | 2023年3月期 | 契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定 | |||
IFRS第3号 | 企業結合 | 2022年1月1日 | 2023年3月期 | IFRS第3号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新 | |||
IFRS第9号 | 金融商品 | 2022年1月1日 | 2023年3月期 | 金融負債の認識中止のための10%テストに含めれるべき手数料を明確化 | |||
IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2023年1月1日 | 2024年3月期 | 負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 | |||
IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2023年1月1日 | 2024年3月期 | 重要な会計方針ではなく、重要性がある会計方針を開示することを要求 | |||
IAS第8号 | 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 | 2023年1月1日 | 2024年3月期 | 会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別するかを要求 | |||
IAS第12号 | 法人所得税 | 2023年1月1日 | 2024年3月期 | 当初認識時に同額の将来加算一時差異および将来減算一時差異が生じる取引について繰延税金を認識することを要求 |