有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度末(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	25	25	0
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	25	25	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		25	25	0

当連結会計年度末(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	25	25	0
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	25	25	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		25	25	0

2.その他有価証券
前連結会計年度末(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,598	1,286	312
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,598	1,286	312
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	326	388	△61
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	326	388	△61
合計		1,924	1,674	250

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額883百万円)、非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額10百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額7百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度末(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	62	49	12
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-
	小計	62	49	12
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	732	1,001	△269
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	732	1,001	△269
合計		794	1,050	△256

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額883百万円)、非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額10百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額2百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	95	44	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	95	44	-

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	864	34	44
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	864	34	44

4.減損処理を行った有価証券
減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
尚、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。