4.重要な会計上の判断及び見積り
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
尚、会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、これまで4度に及ぶ緊急事態宣言が発出され、それにより売上収益の減少が継続しております。コロナ禍の現状は、ワクチン接種が始まっているものの、変異株の拡大もあり依然収束時期は不透明な状態が続いており、消費活動の本格的な回復も見通しづらい状況にあります。
しかしながら当社グループにおきましては、既に不採算店舗等を大量に閉鎖したことにより収益性が大幅に改善したことに加え、新規の出店投資の抑制、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削減、賃借物件の家賃契約に代表される各種契約の見直しによる費用圧縮、業態集約並びに業態転換、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、物流拠点の集約等のコスト面の各種施策を積極的・継続的に実施することにより、損益分岐点を改善させております。また休業や時短営業に対する政府の「協力金」等の支援体制の充実による収益面の下支えも行われております。これらを踏まえますと、2022年3月期第2四半期は収益性の改善や上述の「協力金」等の収益下支え効果もあることから、業績の落ち込みは前年ほどには至らないものと見込まれます。更にワクチン接種効果が出てくると期待される第3四半期以降には、業績回復基調に入るものと想定しております。
以上を前提とした事業計画に基づき会計上の見積りを実施しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。