四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
尚、会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
新型コロナウイルス感染症については7月以降、新規感染者数が過去最高水準に増加するなど、今後の感染拡大動向や収束時期等について予測をすることは困難であり、また資源・エネルギー等の価格高騰やインフレの進行により、消費行動を抑制する傾向が見られるようになるなど、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況において当社グループでは、事業環境の変化に順応した取組みを強化しております。コロナ禍を経て人々の価値観が変化したことを受け、店舗の在り方を見直し、新たな人流トレンドや嗜好の変化に適合した施策を進めております。またマーチャンダイジング機能の更なる進化として、2022年10月「コロワイドMD研究所」を開設。グループ各社の商品開発拠点を統合し、食材の歩留まりを意識したメニュー開発や食品廃棄ロスの低減を進めております。加えてミールキット化の推進による製造効率の向上、物流費対策として配送拠点の集約や配送頻度の見直しなどを行っております。更に長期に亘って成長を続ける為、サステナビリティの推進にも注力をしております。
これらの取組みによって、経済環境が変化しても収益が左右されにくく、高い安定性と成長性が見込める企業体質に進化することを当社グループは目指しており、各種施策を実施し続けることにより、収益の確保を確実なものにしてきております。なお、足元における売上収益は回復傾向にあり、今後は段階的に増加していくものと見込んでおります。これまで継続的に取組んで参りました固定費の削減及び限界利益率の引き上げに加え、客単価向上の施策、また冬場にかけての感染拡大の懸念はあるものの、政府の総合経済対策やインバウンドなどの経済の自律回復もあり、当下半期におきましては、当上半期に比して事業収益性の向上を見込んでおります。
以上を前提とした事業計画に基づき会計上の見積りを実施しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。