有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)
39.後発事象
当社は2026年4月1日に子会社である㈱コロワイドMDを通じ、C-United㈱(以下「対象会社」という)の全株式を取得致しました。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 C-United㈱
事業の内容 カフェチェーンの運営
(2)企業結合日
2026年4月1日
(3)取得した議決権比率
100%
(4)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2030年までを対象期間とする中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」の実現に向けて、事業規模の拡大及び収益性の強化に取り組んでおります。「COLOWIDE Vision 2030」においては、海外事業分野の大幅な強化とM&Aも含めた給食事業の飛躍的成長の他、当社グループの主力事業領域である国内外食事業ではM&Aによる国内外食市場におけるシェアアップと収益性の向上を通じて、2030年3月期に連結売上収益5,000億円の達成を目標として設定しています。
対象会社は、「珈琲館」「カフェ・ベローチェ」「カフェ・ド・クリエ」の3業態を中心に、カフェチェーンとして全国で565店舗(直営及びFC計、2026年4月1日時点)を展開しております。対象会社が営むカフェ事業の市場規模はコロナ禍以降も持続的に成長していることに加え、大手カフェチェーンの市場占有率は緩やかに増加していることから、対象会社事業は引き続き安定的に成長していくことが期待されます。
また、対象会社は、客層や客単価の異なる3業態を有していることから、立地やオケージョンの使い分け及び同一エリアでのドミナント出店など競争優位性を備えており、カフェ市場においても一層の成長が可能であると考えております。
また、当社グループとのシナジーとして、グループが有する「チーズガーデン」をはじめとする複数のスイーツブランド製品の販売による売上高の拡大の他、立地情報の共有化による出店スピード・精度の向上、当社グループの既存 FC企業と連携することによるFC開拓・出店の強化及び仕入価格・物流費用の低減などを通じた、対象会社及び当社グループ双方の更なる事業価値向上を見込んでおります。
当社グループでは、本件取引によって、マクロ環境及び消費者の嗜好の多様化などにより変化し続ける国内外食市場において、カフェチェーンとして有数の事業規模及び独自の強みを有する対象会社を迎え入れることで、客単価及び利用シーンなどの観点から業態ポートフォリオの充実を図って参ります。
(5)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(6)企業結合日における支払対価
44,092百万円
(7)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
現在算定中であります。
当社は2026年4月1日に子会社である㈱コロワイドMDを通じ、C-United㈱(以下「対象会社」という)の全株式を取得致しました。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 C-United㈱
事業の内容 カフェチェーンの運営
(2)企業結合日
2026年4月1日
(3)取得した議決権比率
100%
(4)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2030年までを対象期間とする中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」の実現に向けて、事業規模の拡大及び収益性の強化に取り組んでおります。「COLOWIDE Vision 2030」においては、海外事業分野の大幅な強化とM&Aも含めた給食事業の飛躍的成長の他、当社グループの主力事業領域である国内外食事業ではM&Aによる国内外食市場におけるシェアアップと収益性の向上を通じて、2030年3月期に連結売上収益5,000億円の達成を目標として設定しています。
対象会社は、「珈琲館」「カフェ・ベローチェ」「カフェ・ド・クリエ」の3業態を中心に、カフェチェーンとして全国で565店舗(直営及びFC計、2026年4月1日時点)を展開しております。対象会社が営むカフェ事業の市場規模はコロナ禍以降も持続的に成長していることに加え、大手カフェチェーンの市場占有率は緩やかに増加していることから、対象会社事業は引き続き安定的に成長していくことが期待されます。
また、対象会社は、客層や客単価の異なる3業態を有していることから、立地やオケージョンの使い分け及び同一エリアでのドミナント出店など競争優位性を備えており、カフェ市場においても一層の成長が可能であると考えております。
また、当社グループとのシナジーとして、グループが有する「チーズガーデン」をはじめとする複数のスイーツブランド製品の販売による売上高の拡大の他、立地情報の共有化による出店スピード・精度の向上、当社グループの既存 FC企業と連携することによるFC開拓・出店の強化及び仕入価格・物流費用の低減などを通じた、対象会社及び当社グループ双方の更なる事業価値向上を見込んでおります。
当社グループでは、本件取引によって、マクロ環境及び消費者の嗜好の多様化などにより変化し続ける国内外食市場において、カフェチェーンとして有数の事業規模及び独自の強みを有する対象会社を迎え入れることで、客単価及び利用シーンなどの観点から業態ポートフォリオの充実を図って参ります。
(5)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(6)企業結合日における支払対価
44,092百万円
(7)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
現在算定中であります。