商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の当社及び子会社を置き、各社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当社及び子会社を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、商品・サービスの類似性により集約した「パソコン等販売事業」及び「インターネット関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

2017/05/31 16:46

#2 事業の内容

①パソコン等販売事業
当社は、ホームユーザー向けにパソコンなどのインターネットデバイスや同関連商品及び技術サービス・サポートの販売を主たる事業とするチェーン店「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」の運営を行っており、「安い・安心・便利・親切」をコンセプトに、地域に密着した店舗を展開しております。主な取扱商品はパソコンや、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイス、周辺機器、ネットワーク機器、OA機器、中古品等です。それに加え、技術サービス・サポート、回線の取次ぎ、MVNO事業(データ通信)及びプレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)等のサービスを提供しております。
店舗数は、当連結会計年度末において神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、群馬県、栃木県並びに茨城県で「PC DEPOT」が直営店46店舗、東京都、神奈川県で「ピーシーデポスマートライフ店」が4店舗。また子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営の「PC DEPOT」が九州、中部、東北、四国地方にて11店舗。近畿、中国地方にてフランチャイズ店5店舗、日本全国に66店舗を展開しております。

2017/05/31 16:46

#3 事業等のリスク

Ⅰ.パソコン販売について
当社の主な商品の一つであるパソコンは、世帯普及率が80%を超え「買い替え」・「買い増し」による販売が中心となっております。今後、単価の下落やスマートフォン、タブレット等の新たなインターネットデバイスの増加に伴い、同商品群の積極的な販売、デバイスの変更・追加等の状況に応じたサービス・サポートの対応を進めますが、パソコン離れ等による急速な販売台数の減少が発生した場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ.競合について

2017/05/31 16:46

#4 売上原価に関する注記

※1 サービス売上原価の内訳

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
外注費	2,012,289千円	2,622,813千円
商品費	1,164,611	2,054,122
計	3,176,901	4,676,936

2017/05/31 16:46

#5 対処すべき課題（連結）

リューション型販売の拡大
当社グループはその独自サービスと各社メーカー製製品やサービスとの組み合わせによる「ソリューション販売」で差別化を図っております。特に当社グループの売上高の約30%を占めるサービス商品はその大半が当社独自のモノであり、インターネットマーケットにおける成長分野であります。パソコンやインターネットデバイス等の製品メーカーに加え、通信事業者、ソフトベンダー、コンテンツプロバイダー等、サービス各社と協調をし、独自サービス化を図る事で、ソリューション販売を拡大してまいります。
②新業態店の推進

2017/05/31 16:46

#6 引当金の計上基準

ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 商品保証引当金 商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。

2017/05/31 16:46

#7 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	133,558	125,853	133,558	125,853
商品保証引当金	72,350	93,150	29,127	136,373

2017/05/31 16:46

#8 業績等の概要

国内パソコン店頭販売においては、高級モデルへのシフトや円安により単価が上昇、台数は緩やかな減少傾向にありましたが、平成26年4月に実施されたWindows XPのサポート終了による個人使用のパソコンの買い替え、消費税増税による一定の駆け込み需要もあり、期後半は台数と金額が共に回復いたしました。またスマートフォン、タブレットなどのインターネットデバイスの販売が堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売強化と関連サービスを積極展開し、商品からサービスをワンストップで提供するスマートライフパートナー化を継続して進めました。また8月にはテスト店舗として新業態店「ピーシーデポスマートライフ西馬込店」(東京都大田区)、11月にはテスト店舗2号店「ピーシーデポスマートライフ東府中店」(東京都府中市)の改装開店を行いました。1月には「新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」の新規出店開始並びに既存店改装加速」を決定し、2月には既存店改装店として東京都目黒区、神奈川県横浜市に「ピーシーデポスマートライフ店」の3号店、4号店を相次いで改装開店いたしました。サービス商品においては、コンテンツサービスやクラウドサービス等を合わせて提供するソリューション化を推進し、iPhone向けサービス商品の大幅拡大や、朝日新聞デジタルとiPadを当社オリジナルセットとして販売を開始するなど、潜在的な需要に対応し客層の拡大に努め、既存店における売上高は前期比104.8%、サービス売上高は前期比128.3%と順調に推移いたしました。また、サービス販売の増加に伴い、スタッフ確保を積極的に進めました。併せて7月にアルバイトスタッフを含む全スタッフを対象とした給与のベースアップの実施、3月には好業績であり「20周年、新業態店の本格始動」の節目の年となったことから、アルバイトを含む一定期間勤続のスタッフ全てに特別賞与を実施するなど、人件費は増加しましたが、それ以外の費用適正化を図ったため、販売費及び一般管理費は前期比105.1%となりました。
以上の結果、当社グループ売上高は537億72百万円(前期比4.7%増)、営業利益は22億56百万円(同160.0%増)、経常利益は23億57百万円(同155.0%増)、当期純利益は15億36百万円(同247.6%増)と売上高、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも過去最高となりました。

2017/05/31 16:46

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,952,000	25,952,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は平成25年10月1日より単元株制度を採用しており、単元株式数は100株であります。
計	25,952,000	25,952,000	-	-

(注)1. 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(注)2. 平成25年10月1日付で実施した普通株式1株を100株に分割する株式分割により22,276,980株、また、平成26年1月27日を払込期日とする一般募集による増資により3,000,000株及び平成26年2月10日を払込期日とする第三者割当による増資により450,000株の発行済株式総数が増加しております。

2017/05/31 16:46

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金否認額	21,583千円		27,116千円
商品保証引当金否認額	27,464千円		48,521千円
たな卸資産評価損否認額	45,179千円		67,561千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/31 16:46

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金否認額	62,002千円		56,565千円
商品保証引当金否認額	31,677千円		56,893千円
たな卸資産評価損否認額	45,179千円		73,679千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/31 16:46

#12 資産の評価基準及び評価方法

ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2017/05/31 16:46

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 商品保証引当金
商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。2017/05/31 16:46

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/05/31 16:46