(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	31,010千円		71,095千円
未払事業所税否認額	10,166千円		9,792千円
賞与引当金否認額	62,002千円		56,565千円
商品保証引当金否認額	31,677千円		56,893千円
たな卸資産評価損否認額	45,179千円		73,679千円
売掛金調整	53,341千円		90,295千円
その他	27,464千円		73,856千円
小計	260,841千円		432,179千円
評価性引当額	△27,781千円		△21,757千円
計	233,060千円		410,422千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金(役員退職慰労引当金)	43,624千円		43,624千円
固定資産減損損失否認額	42,991千円		38,378千円
減価償却超過額	109,449千円		127,041千円
投資有価証券評価損否認額	10,738千円		3,496千円
子会社繰越欠損金	36,207千円		-千円
資産除去債務	182,689千円		190,667千円
その他	13,515千円		23,437千円
小計	439,216千円		426,645千円
評価性引当額	△96,907千円		△55,540千円
繰延税金負債(固定)と相殺	△113,437千円		△105,307千円
計	228,872千円		265,797千円
繰延税金資産合計	461,932千円		676,219千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	7,846千円		6,568千円
資産除去債務	105,590千円		98,739千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△113,437千円		△105,307千円
計	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
差引:繰延税金資産の総額	461,932千円		676,219千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
住民税均等割額	5.4%
評価性引当額の増減	1.1%
持分法による投資損益	0.1%
税率変更による影響額	0.7%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。