(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	71,095千円		64,646千円
未払事業所税否認額	9,792千円		9,670千円
賞与引当金否認額	56,565千円		64,481千円
商品保証引当金否認額	56,893千円		101,549千円
たな卸資産評価損否認額	73,679千円		63,026千円
売掛金調整	90,295千円		110,941千円
その他	73,856千円		139,112千円
小計	432,179千円		553,429千円
評価性引当額	△21,757千円		△18,143千円
計	410,422千円		535,285千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金(役員退職慰労引当金)	43,624千円		36,379千円
固定資産減損損失否認額	38,378千円		27,616千円
減価償却超過額	127,041千円		140,235千円
投資有価証券評価損否認額	3,496千円		3,172千円
資産除去債務	190,667千円		180,343千円
その他	23,437千円		30,238千円
小計	426,645千円		417,986千円
評価性引当額	△55,540千円		△41,974千円
繰延税金負債(固定)と相殺	△105,307千円		△97,990千円
計	265,797千円		278,021千円
繰延税金資産合計	676,219千円		813,307千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	6,568千円		14,625千円
資産除去債務	98,739千円		83,365千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△105,307千円		△97,990千円
計	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
差引:繰延税金資産の純額	676,219千円		813,307千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1%
住民税均等割額			1.7%
評価性引当額の増減			△0.4%
持分法による投資損益			△0.1%
税率変更による影響			2.2%
その他			△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。