有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 11:58
【資料】
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【項目】
156項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額40,692千円42,712千円
未払事業所税否認額9,049千円8,830千円
賞与引当金否認額65,410千円65,508千円
貸倒引当金否認額64,294千円57,960千円
商品保証引当金否認額36,675千円17,525千円
たな卸資産評価損否認額156,484千円134,832千円
売掛金調整136,290千円117千円
長期未払金(役員退職慰労引当金)28,023千円28,023千円
固定資産減損損失否認額195,750千円160,811千円
減価償却超過額244,908千円264,375千円
投資有価証券評価損否認額3,005千円3,005千円
資産除去債務193,607千円211,484千円
その他103,287千円132,705千円
小計1,277,480千円1,127,892千円
評価性引当額△114,936千円△93,753千円
繰延税金資産合計1,162,543千円1,034,139千円
繰延税金負債
資産除去債務△62,354千円△61,164千円
繰延税金負債合計△62,354千円△61,164千円
繰延税金資産の純額1,100,189千円972,974千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%0.6%
住民税均等割額2.4%2.0%
将来減算一時差異の切捨て-3.1%
評価性引当額の増減△0.1%△0.8%
持分法による投資損益△0.1%△0.1%
その他△0.5%0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.5%36.0%