(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	22	百万円		36	百万円
未払事業所税否認額	9			10
賞与引当金否認額	67			72
貸倒引当金否認額	89			80
商品保証引当金否認額	5			2
棚卸資産評価損否認額	133			89
売掛金調整	28			10
フリーレント家賃	58			48
長期未払金(役員退職慰労引当金)	27			26
固定資産減損損失否認額	154			274
減価償却超過額	295			304
投資有価証券評価損否認額	3			3
資産除去債務	379			360
その他	219			216
小計	1,494			1,536
評価性引当額	△58			△51
繰延税金資産合計	1,435			1,485
繰延税金負債
資産除去債務	△186			△187
繰延税金負債合計	△186			△187
繰延税金資産の純額	1,248			1,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
住民税均等割額	4.7		4.4
評価性引当額の増減	△0.1		△0.6
その他	0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		34.7