(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	64,646千円		86,321千円
未払事業所税否認額	9,670千円		9,520千円
賞与引当金否認額	64,481千円		62,328千円
商品保証引当金否認額	101,549千円		163,368千円
たな卸資産評価損否認額	63,026千円		72,686千円
売掛金調整	17,752千円		10,242千円
その他	162,267千円		218,384千円
小計	483,395千円		622,852千円
評価性引当額	△15,497千円		△24,388千円
計	467,897千円		598,464千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金(役員退職慰労引当金)	36,379千円		30,320千円
固定資産減損損失否認額	27,616千円		32,433千円
減価償却超過額	140,235千円		165,789千円
投資有価証券評価損否認額	3,172千円		3,005千円
資産除去債務	180,343千円		175,230千円
その他	30,238千円		23,894千円
小計	417,986千円		430,673千円
評価性引当額	△41,974千円		△37,943千円
繰越税金負債(固定)と相殺	△97,990千円		△85,689千円
計	278,021千円		307,040千円
繰越税金資産合計	745,918千円		905,505千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	14,625千円		12,602千円
資産除去債務	83,365千円		73,086千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△97,990千円		△85,689千円
計	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
差引:繰延税金資産の純額	745,918千円		905,505千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
住民税均等割額	1.7%		1.2%
評価性引当額の増減	△0.4%		0.1%
持分法による投資損益	△0.1%		△0.1%
税率変更による影響	2.0%		1.4%
その他	△0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		35.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は59,918千円減少し、法人税等調整額は60,618千円、その他有価証券評価差額金が700千円それぞれ増加しております。