(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	49,287	千円		40,692	千円
未払事業所税否認額	9,510	千円		9,049	千円
賞与引当金否認額	67,673	千円		65,410	千円
貸倒引当金否認額	69,603	千円		64,294	千円
商品保証引当金否認額	45,767	千円		36,675	千円
たな卸資産評価損否認額	122,515	千円		156,484	千円
売掛金調整	139,673	千円		136,290	千円
長期未払金(役員退職慰労引当金)	28,023	千円		28,023	千円
固定資産減損損失否認額	114,425	千円		195,750	千円
減価償却超過額	219,566	千円		244,908	千円
投資有価証券評価損否認額	3,034	千円		3,005	千円
資産除去債務	182,482	千円		193,607	千円
その他	142,566	千円		103,287	千円
小計	1,194,130	千円		1,277,480	千円
評価性引当額	△85,568	千円		△114,936	千円
繰越税金資産合計	1,108,561	千円		1,162,543	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△140	千円		-	千円
資産除去債務	△61,309	千円		△62,354	千円
繰延税金負債合計	△61,450	千円		△62,354	千円
繰延税金資産の純額	1,047,110	千円		1,100,189	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.3%
住民税均等割額	1.9%		2.4%
評価性引当額の増減	0.5%		△0.1%
持分法による投資損益	△0.1%		△0.1%
その他	△0.2%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%		32.5%