(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	86,321千円		37,468千円
未払事業所税否認額	9,520千円		9,724千円
賞与引当金否認額	62,328千円		65,471千円
商品保証引当金否認額	163,368千円		172,661千円
たな卸資産評価損否認額	72,686千円		96,657千円
売掛金調整	151,675千円		150,687千円
その他	223,003千円		252,796千円
小計	768,905千円		785,466千円
評価性引当額	△39,026千円		△41,914千円
計	729,878千円		743,551千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金(役員退職慰労引当金)	30,320千円		26,428千円
固定資産減損損失否認額	32,433千円		44,093千円
減価償却超過額	165,789千円		189,240千円
投資有価証券評価損否認額	3,005千円		3,005千円
資産除去債務	175,230千円		174,963千円
その他	23,894千円		47,892千円
小計	430,673千円		485,624千円
評価性引当額	△37,943千円		△31,213千円
繰越税金負債(固定)と相殺	△85,689千円		△84,192千円
計	307,040千円		370,218千円
繰越税金資産合計	1,036,918千円		1,113,770千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	12,602千円		15,462千円
資産除去債務	73,086千円		68,729千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△85,689千円		△84,192千円
計	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
差引:繰延税金資産の純額	1,036,918千円		1,113,770千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
住民税均等割額	1.3%
評価性引当額の増減	0.2%
持分法による投資損益	△0.1%
税率変更による影響	1.7%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3