- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2017/05/31 16:46- #2 固定資産の減価償却の方法
⑵ 固定資産の減価償却の方法
2017/05/31 16:46- #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 8,067千円 | 17,460千円 |
| 工具、器具及び備品 | 9,760 | 15,670 |
| その他 | 21,920 | - |
| 計 | 39,747 | 33,131 |
2017/05/31 16:46 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の増加要因は、店舗改装(4店舗)によるものです。
2.無形固定資産の増加要因は、会員サービスの開発およびPOSシステムの開発によるものです。2017/05/31 16:46 - #5 業績等の概要
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額5億55百万円、売上債権の増加額27億83百万円がありましたが税金等調整前当期純利益24億4百万円、減価償却費6億85百万円、仕入債務の増加額14億17百万円により20億10百万円増加(前年度は15億97百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出7億6百万円及び投資有価証券の売却による収入1億96百万円により4億41百万円減少(前年度は9億94百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出284億50百万円がありましたが、短期借入れによる収入268億円及び株式の発行による収入22億89百万円により1億27百万円の増加(前年度は2億95百万円の増加)となりました。なお、株式の発行による収入は、新業態店の新規出店のための設備投資資金、新業態店への改装のための設備投資資金、新業態店の主要提供商品のサービスを中心としたプレミアムサービス会員向けの新たなサービス提供のシステム開発及び店舗基幹システムの増強に係る資金に充当する予定です。
2017/05/31 16:46- #6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしておりますが、インターネット関連事業におきましてはプロバイダー事業を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗およびプロバイダー事業について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96,738千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は営業店舗において建物及び構築物89,691千円、工具器具及び備品等1,291千円、プロバイダー事業において長期前払費用5,755千円となっております。
2017/05/31 16:46- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 長期未払金(役員退職慰労引当金) | 40,248千円 | | 40,248千円 |
| 固定資産減損損失否認額 | 40,364千円 | | 36,185千円 |
| 投資有価証券評価損否認額 | 10,738千円 | | 3,496千円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2017/05/31 16:46- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 長期未払金(役員退職慰労引当金) | 43,624千円 | | 43,624千円 |
| 固定資産減損損失否認額 | 42,991千円 | | 38,378千円 |
| 減価償却超過額 | 109,449千円 | | 127,041千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/05/31 16:46- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2017/05/31 16:46- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は183億68百万円(前連結会計年度末は138億88百万円)となり、44億79百万円増加しました。主な要因は、売掛金の増加によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は86億44百万円(前連結会計年度末は89億42百万円)となり、2億98百万円減少しました。主な要因は、減価償却、のれんの償却及び固定資産除却によるものであります。なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は7億46百万円です。
2017/05/31 16:46- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 期首残高 | 341,417千円 | 391,370千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 43,327 | - |
| 時の経過による調整額 | 6,625 | 6,857 |
2017/05/31 16:46- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
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