賞与引当金
連結
- 2013年3月31日
- 1億6333万
- 2014年3月31日 -5.7%
- 1億5403万
個別
- 2013年3月31日
- 1億3355万
- 2014年3月31日 -5.77%
- 1億2585万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2017/05/31 16:46
ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 商品保証引当金 商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2017/05/31 16:46
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 60,358 94,843 60,358 94,843 賞与引当金 133,558 125,853 133,558 125,853 商品保証引当金 72,350 93,150 29,127 136,373 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/05/31 16:46
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 未払事業所税否認額 8,903千円 8,609千円 賞与引当金否認額 50,698千円 46,539千円 貸倒引当金否認額 21,583千円 27,116千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/05/31 16:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 未払事業所税否認額 10,166千円 9,792千円 賞与引当金否認額 62,002千円 56,565千円 商品保証引当金否認額 31,677千円 56,893千円
- #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2017/05/31 16:46
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。