商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に当社及び子会社を配置し、各社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは当社及び子会社を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、商品・サービスの類似性により集約した「パソコン等販売事業」及び「インターネット関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「パソコン等販売事業」は、パソコン及びパソコンに関連する商品の販売並びにパソコンに関連するサービスの販売をしております。「インターネット関連事業」は、プロバイダーの運営及びWEBサイトの構築サービスを行っております。

2017/05/31 16:58

#2 事業の内容

①パソコン等販売事業
当社は、ホームユーザー向けにパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスや同関連商品及び技術サービス・サポートの販売を主たる事業とするチェーン店「PC DEPOT」、「ピーシーデポスマートライフ店」の運営を行っており、「安い・安心・便利・親切」をコンセプトに、地域に密着した店舗を展開しております。主な取扱商品はパソコンや、スマートフォン、タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、ネットワーク機器、OA機器、中古品等です。それに加え、技術サービス・サポート、回線の取次ぎ、FVNO事業、MVNO事業(データ通信)及びプレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)等のサービスを提供しております。
店舗数は、当連結会計年度末において神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、群馬県、栃木県並びに茨城県で「PC DEPOT」直営店36店舗、東京都、神奈川県で「ピーシーデポスマートライフ店」15店舗。また子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営の「PC DEPOT」が九州、中部、信越、東北、四国地区にて13店舗。近畿、中国地区にてフランチャイズ店3店舗、日本全国67店舗を展開しております。

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#3 事業等のリスク

Ⅰ.インターネットデバイスの多様化について
当社の主な取扱商品はパソコンをはじめとしたインターネットデバイスであり、スマートフォン、タブレット等、多様な商品に広がっています。同商品群の積極的な販売、デバイスの変更・追加等のサービス・サポートの対応を進めていますが、製造元との取引等により積極的に扱えず販売の範囲が狭まる場合や、パソコン離れ等による販売台数の急速な減少が発生する場合は、商品や技術サポートサービス等の販売機会の損失につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新しいインターネットデバイスを積極的に取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫やコストの増加、商品の陳腐化等による在庫ロスなどが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#4 売上原価に関する注記

※1 サービス売上原価の内訳

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
外注費	2,622,813千円	3,089,855千円
商品費	2,054,122	2,430,904
計	4,676,936	5,520,759

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#5 対処すべき課題（連結）

②ソリューション型販売の拡大
当社グループはその独自サービスと、各社メーカー製品・サービスとの組み合わせによる「ソリューション型販売」で差別化を図っております。特に当社グループ売上高の約40%を占めるサービス売上はその大半が当社の独自商品であり、IoT(モノのインターネット化、Internet of Things)市場における成長分野であります。
また、インターネットにつながるネットワーク化が可能となる商品が増加している状況下、新たな商品並びにサービスの開発を強化してまいります。

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#6 引当金の計上基準

ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 商品保証引当金 商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。

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#7 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	125,853	162,316	125,853	162,316
商品保証引当金	136,373	140,275	26,848	249,800

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#8 業績等の概要

国内パソコン店頭販売においては、平成26年4月に実施されたWindows XPのサポート終了による個人使用のパソコンの買い替えは4月以降も一定量ありましたが、その後、買い替え需要が一段落した7月以降、販売台数は減少し厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売強化と関連サービスを積極展開し、商品からサービスをワンストップで提供するスマートライフパートナー化を継続して進めました。
店舗展開においては東京、神奈川の既存店を中心に、サービスに重点を置いた新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」への改装を引き続き進め、平成27年3月には「ピーシーデポスマートライフ世田谷砧店(東京23区内ピーシーデポ最大規模)」を開店いたしました。これにより平成27年3月期末時点でピーシーデポスマートライフ店は15店舗となりました。加えて、9月より新業態店のノウハウを大型店内に組み入れた「スマート・バイ・ソリューション」の導入を進め、導入店舗は16店舗となり、PC DEPOT大型店においても、スマートデバイスのサポートやサービス、コンテンツを含めた総合的な販売をより加速いたしました。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,928,000	38,928,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	38,928,000	38,928,000	-	-

(注)1.提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ り発行された株式数は、含まれておりません。
2.平成27年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の株式分割を行っております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金否認額	27,116千円		51,766千円
商品保証引当金否認額	48,521千円		82,533千円
たな卸資産評価損否認額	67,561千円		55,387千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/31 16:58

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金否認額	56,565千円		64,481千円
商品保証引当金否認額	56,893千円		101,549千円
たな卸資産評価損否認額	73,679千円		63,026千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 資産の評価基準及び評価方法

ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#13 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 商品保証引当金
商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。2017/05/31 16:58

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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