イ貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
ハ商品保証引当金商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。

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#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	254,824	286,995	254,824	286,995
賞与引当金	169,000	176,400	169,000	176,400
商品保証引当金	421,013	125,996	110,051	436,958

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
未払事業所税否認額	8,041千円	8,239千円
賞与引当金否認額	52,068千円	54,348千円
貸倒引当金否認額	80,071千円	71,182千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)及び当事業年度(平成29年3月31日)

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払事業所税否認額	9,520千円	9,724千円
賞与引当金否認額	62,328千円	65,471千円
商品保証引当金否認額	163,368千円	172,661千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/08/02 14:24

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

2017/08/02 14:24