#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が平成31年3月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において、連結営業利益が75億円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を平成31年7月1日から平成34年6月30日までの期間において行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2018/06/28 9:14
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月1日付で普通株式1株につき1.2株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。
2 ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が平成31年3月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において、連結営業利益が75億円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を上記の権利行使期間において行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 既存店における売上高は前年比94.0%、ソリューションサービス売上高は同98.3%、売上総利益は同94.3%、販売費及び一般管理費は同95.6%となりました。
以上の結果、当社グループ売上高は435億90百万円(前年比6.1%減)、営業利益は29億81百万円(同12.4%減)、経常利益は30億79百万円(同11.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億58百万円(同13.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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