有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果が一定量あり、緩やかながらも回復傾向でありました。一方、個人消費は先行き不透明な状況であり、依然として曇り空の環境が続いております。
国内パソコン店頭販売においては、平成29年4月にマイクロソフト社のWindows Vistaのサポートが終了したことで買い替え需要が増え、サービス需要の増加も一定量ありました。また、スマートデバイス市場は新製品発売等、購入や買い替えを促す要素がありました。スマートフォン市場については9月にApple社のiPhoneの新機種の発売がある等、個人向け機器の販売は若干ながら回復の兆しが見られました。しかしながら、マーケットの縮小は長らく続いています。
このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットを全てワンストップでサポートする「スマートライフパートナー化」を継続して推進いたしました。
店頭販売において、パソコン買い替え時のデータ移行サービス、出張による設定サービス、また、スマートフォンは電話帳移行サービスや格安SIMのサポートをセットにした販売等、メンバーシップサービスにおいてトータル的なニーズ活性化と提供に引き続き取り組みました。
既存店における売上高は前年比94.0%、ソリューションサービス売上高は同98.3%、売上総利益は同94.3%、販売費及び一般管理費は同95.6%となりました。
以上の結果、当社グループ売上高は435億90百万円(前年比6.1%減)、営業利益は29億81百万円(同12.4%減)、経常利益は30億79百万円(同11.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億58百万円(同13.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①パソコン等販売事業
商品面において、パソコンに関しては、Windows Vistaのサポート終了に伴う買い替え需要、また、学校教育等の文教マーケットの増加、eスポーツの登場によるパソコンの高性能化に伴う新たな需要等、回復の兆しも一部で見られましたが、マーケットの縮小は長らく続いています。このような状況の中、当社はインターネットデバイスの取り扱い、また、そのサポートの強化を継続しました。
ソリューションサービス面においては、9月22日にiPhone 8、iPhone 8 Plusの発売に合わせ、当社新商品として、Apple社Macとプレミアムサービス(月額会員制保守サービス)をセットにしたValue Packを発売いたしました。同じくWindowsPC版のValue Packも発売しております。これらの商品は、オールインワン商品であり、パソコン本体とそのサービスだけでなく、プレミアムサービスメンバーとしてメンバーメリットを享受できる、既存メンバーにも好評を得ている商品です。また、ワイヤレスプリンタやApple TV、ネットワークストレージ等のネットワーク機器等をメンバー専用のメンバーシップサービス ハードウェア ソリューションプラン(月額会員制ハードウェア一体型保守サービス)として提供いたしております。
プレミアムサービスメンバーに対しては、引き続き優先対応を行っており、プレミアムサービスにメンバー専用機器、物損保証、回線等を合わせた商品の提供等、「お困りごと」の解決を最優先とし、スマートITライフのサポートを継続いたしました。また、他社でご購入されたパソコンやスマートフォン等の機器はもとより、現在お使いのインターネットの不具合等も含めた、お客様のお困りごとの無料相談を通して、固定客増加に努めました。
店舗展開においては、東京都港区六本木にサービス販売に重点を置いた業態である「ピーシーデポスマートライフ六本木店」を新規開店いたしました。既存店改装は、東京都八王子市、埼玉県越谷市、所沢市、狭山市、坂戸市、千葉県千葉市、栃木県小山市、長野県長野市、計8店舗をピーシーデポスマートライフ店に改装いたしました。その結果、平成30年3月末時点で「ピーシーデポスマートライフ店」は40店舗となりました。
当連結会計年度末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は126店舗となりました。また、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズが運営する「PC DEPOT」が3店舗あります。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は423億49百万円(前年比6.2%減)、セグメント利益は28億93百万円(同11.4%減)となりました。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ内業務受託の強化に取り組んでおります。しかしながら、グループ売上高の減少に伴い、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は12億41百万円(前年比1.3%減)、セグメント利益は4億10百万円(同1.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は105億97百万円と前年度末に比べ28億71百万円増加(前年度は29億71百万円の増加)しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額6億47百万円がありましたが、売上債権の減少額26億87百万円、税金等調整前当期純利益29億29百万円、減価償却費9億19百万円などにより50億45百万円の増加(前年度は42億92百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1億57百万円及び敷金及び保証金の回収による収入1億23百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出4億50百万円などにより2億97百万円の減少(前年度は10億90百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入20億円がありましたが、長期借入金の返済による支出21億95百万円、自己株式の取得による支出9億99百万円及び配当金の支払いによる支出6億60百万円などにより18億76百万円の減少(前年度は2億29百万円の減少)となりました。
仕入及び販売の実績
(1)仕入実績
仕入実績(商品別)をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、ソリューションサービス売上高内のサービス一体型商品に含まれる商品仕入も計上しております。
(2)販売実績
① 販売実績(商品別)をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. ロイヤリティー他収入の対象となるフランチャイズ店売上高は1,282,801千円であります。
4. ソリューションサービス売上高には、サービス一体型商品に含まれる商品売上を計上しております。
② 地域別売上高
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他地区」は、連結子会社である(株)ピーシーデポストアーズにて運営しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりでありますが、文中における将来に関する事項については当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果には不確実性があるため、大きく異なる可能性があります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は262億51百万円(前連結会計年度末は261億23百万円)となり、前連結会計年度に比べて1億28百万円の増加となりました。主な要因は、月額会員制サービス一体型の商品に伴う売掛金は減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は88億1百万円(前連結会計年度末は95億6百万円)となり、前連結会計年度に比べて7億4百万円の減少となりました。主な要因は、新規出店やスマートライフ店への業態転換に伴う店舗改装等の設備投資を抑えたことによるものです。なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は5億84百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は62億79百万円(前連結会計年度末は67億86百万円)となり、前連結会計年度に比べて5億6百万円の減少となりました。主な要因は、商品保証引当金の減少によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は55億23百万円(前連結会計年度末は58億30百万円)となり、前連結会計年度に比べて3億7百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は232億50百万円(前連結会計年度末は230億11百万円)となり、前連結会計年度に比べて2億38百万円の増加となりました。主な要因は、自己株式の取得はありましたが利益剰余金の増加によるものです。
(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は、自己株式の取得により減少したものの利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加の66.2%となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当社グループの連結売上高は、前連結会計年度と比較して6.1%減少の435億90百万円となりました。
パソコン等販売事業は、前連結会計年度と比較して6.2%減少の423億49百万円となりました。ソリューションサービス販売売上高は増加したものの商品販売売上高が減少しました。
インターネット関連事業は、前連結会計年度と比較して1.3%減少の12億41百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度と比較して5.7%減少の200億44百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、既存会員様等のサポートサービスの品質向上の取り組みを進めた結果、販売費及び一般管理費が減少しましたが、売上総利益の減少を受けて、前連結会計年度と比較して12.4%減少の29億81百万円となりました。
(営業外収益)
営業外収益は、前連結会計年度と比較して6.9%増加の2億79百万円となりました。
(営業外費用)
営業外費用は、前連結会計年度と比較して7.3%減少の1億82百万円となりました。主な要因は、支払利息は増加しましたが、賃貸費用、支払手数料等が減少したことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度と比較して11.2%減少の30億79百万円となりました。
(特別利益)
特別利益は、1億20百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益の計上によるものです。
(特別損失)
特別損失は、2億69百万円となりました。主な要因は、店舗の減損損失及び賃貸借契約解約損の計上によるものです。
(総資産経常利益率)
総資産経常利益率は、前連結会計年度と比較して1.1ポイント減少の8.7%となりました。
(自己資本利益率)
自己資本利益率は、前連結会計年度と比較して1.8ポイント減少の8.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「業績等の概要(2)キャシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の77億26百万円に対して28億71百万円増加し、105億97百万円となりました。
(1)業績
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果が一定量あり、緩やかながらも回復傾向でありました。一方、個人消費は先行き不透明な状況であり、依然として曇り空の環境が続いております。
国内パソコン店頭販売においては、平成29年4月にマイクロソフト社のWindows Vistaのサポートが終了したことで買い替え需要が増え、サービス需要の増加も一定量ありました。また、スマートデバイス市場は新製品発売等、購入や買い替えを促す要素がありました。スマートフォン市場については9月にApple社のiPhoneの新機種の発売がある等、個人向け機器の販売は若干ながら回復の兆しが見られました。しかしながら、マーケットの縮小は長らく続いています。
このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットを全てワンストップでサポートする「スマートライフパートナー化」を継続して推進いたしました。
店頭販売において、パソコン買い替え時のデータ移行サービス、出張による設定サービス、また、スマートフォンは電話帳移行サービスや格安SIMのサポートをセットにした販売等、メンバーシップサービスにおいてトータル的なニーズ活性化と提供に引き続き取り組みました。
既存店における売上高は前年比94.0%、ソリューションサービス売上高は同98.3%、売上総利益は同94.3%、販売費及び一般管理費は同95.6%となりました。
以上の結果、当社グループ売上高は435億90百万円(前年比6.1%減)、営業利益は29億81百万円(同12.4%減)、経常利益は30億79百万円(同11.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億58百万円(同13.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①パソコン等販売事業
商品面において、パソコンに関しては、Windows Vistaのサポート終了に伴う買い替え需要、また、学校教育等の文教マーケットの増加、eスポーツの登場によるパソコンの高性能化に伴う新たな需要等、回復の兆しも一部で見られましたが、マーケットの縮小は長らく続いています。このような状況の中、当社はインターネットデバイスの取り扱い、また、そのサポートの強化を継続しました。
ソリューションサービス面においては、9月22日にiPhone 8、iPhone 8 Plusの発売に合わせ、当社新商品として、Apple社Macとプレミアムサービス(月額会員制保守サービス)をセットにしたValue Packを発売いたしました。同じくWindowsPC版のValue Packも発売しております。これらの商品は、オールインワン商品であり、パソコン本体とそのサービスだけでなく、プレミアムサービスメンバーとしてメンバーメリットを享受できる、既存メンバーにも好評を得ている商品です。また、ワイヤレスプリンタやApple TV、ネットワークストレージ等のネットワーク機器等をメンバー専用のメンバーシップサービス ハードウェア ソリューションプラン(月額会員制ハードウェア一体型保守サービス)として提供いたしております。
プレミアムサービスメンバーに対しては、引き続き優先対応を行っており、プレミアムサービスにメンバー専用機器、物損保証、回線等を合わせた商品の提供等、「お困りごと」の解決を最優先とし、スマートITライフのサポートを継続いたしました。また、他社でご購入されたパソコンやスマートフォン等の機器はもとより、現在お使いのインターネットの不具合等も含めた、お客様のお困りごとの無料相談を通して、固定客増加に努めました。
店舗展開においては、東京都港区六本木にサービス販売に重点を置いた業態である「ピーシーデポスマートライフ六本木店」を新規開店いたしました。既存店改装は、東京都八王子市、埼玉県越谷市、所沢市、狭山市、坂戸市、千葉県千葉市、栃木県小山市、長野県長野市、計8店舗をピーシーデポスマートライフ店に改装いたしました。その結果、平成30年3月末時点で「ピーシーデポスマートライフ店」は40店舗となりました。
当連結会計年度末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は126店舗となりました。また、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズが運営する「PC DEPOT」が3店舗あります。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は423億49百万円(前年比6.2%減)、セグメント利益は28億93百万円(同11.4%減)となりました。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ内業務受託の強化に取り組んでおります。しかしながら、グループ売上高の減少に伴い、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は12億41百万円(前年比1.3%減)、セグメント利益は4億10百万円(同1.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は105億97百万円と前年度末に比べ28億71百万円増加(前年度は29億71百万円の増加)しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額6億47百万円がありましたが、売上債権の減少額26億87百万円、税金等調整前当期純利益29億29百万円、減価償却費9億19百万円などにより50億45百万円の増加(前年度は42億92百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1億57百万円及び敷金及び保証金の回収による収入1億23百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出4億50百万円などにより2億97百万円の減少(前年度は10億90百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入20億円がありましたが、長期借入金の返済による支出21億95百万円、自己株式の取得による支出9億99百万円及び配当金の支払いによる支出6億60百万円などにより18億76百万円の減少(前年度は2億29百万円の減少)となりました。
仕入及び販売の実績
(1)仕入実績
仕入実績(商品別)をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| [セグメントの名称] 品目 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| [パソコン等販売事業] | |||
| パソコン本体等(千円) | 9,740,985 | 99.4 | |
| 周辺機器(千円) | 3,640,711 | 90.5 | |
| アクセサリ・サプライ(千円) | 1,202,233 | 84.0 | |
| ソフト(千円) | 420,713 | 83.7 | |
| 中古品・その他(千円) | 6,990,744 | 88.6 | |
| 合計(千円) | 21,995,387 | 93.0 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、ソリューションサービス売上高内のサービス一体型商品に含まれる商品仕入も計上しております。
(2)販売実績
① 販売実績(商品別)をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| [セグメントの名称] 品目 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| [パソコン等販売事業] | |||
| パソコン本体等(千円) | 4,979,301 | 86.7 | |
| 周辺機器(千円) | 4,411,944 | 85.8 | |
| アクセサリ・サプライ(千円) | 2,127,853 | 100.2 | |
| ソフト(千円) | 561,721 | 107.8 | |
| 中古品・その他(千円) | 5,639,520 | 85.9 | |
| 商品売上高計(千円) | 17,720,340 | 88.2 | |
| ロイヤリティー他収入(千円) (注3) | 62,595 | 82.4 | |
| ソリューションサービス売上高(千円) (注4) | 24,566,610 | 98.3 | |
| 計(千円) | 42,349,546 | 93.8 | |
| [インターネット関連事業] | 1,241,221 | 98.7 | |
| 合計(千円) | 43,590,768 | 93.9 | |
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. ロイヤリティー他収入の対象となるフランチャイズ店売上高は1,282,801千円であります。
4. ソリューションサービス売上高には、サービス一体型商品に含まれる商品売上を計上しております。
② 地域別売上高
| [セグメントの名称] 品目 | 期末 店舗数 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| [パソコン等販売事業] | ||||
| 神奈川県・静岡県(千円) | 14 | 4,073,454 | 90.2 | |
| 東京都・千葉県(千円) | 24 | 5,177,054 | 86.6 | |
| 埼玉県・群馬県(千円) | 10 | 2,871,709 | 86.7 | |
| 茨城県・栃木県(千円) | 7 | 1,808,825 | 88.5 | |
| その他地区(千円) (注2) | 13 | 3,789,298 | 89.1 | |
| 商品売上高計(千円) | 68 | 17,720,340 | 88.2 | |
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他地区」は、連結子会社である(株)ピーシーデポストアーズにて運営しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりでありますが、文中における将来に関する事項については当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果には不確実性があるため、大きく異なる可能性があります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は262億51百万円(前連結会計年度末は261億23百万円)となり、前連結会計年度に比べて1億28百万円の増加となりました。主な要因は、月額会員制サービス一体型の商品に伴う売掛金は減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は88億1百万円(前連結会計年度末は95億6百万円)となり、前連結会計年度に比べて7億4百万円の減少となりました。主な要因は、新規出店やスマートライフ店への業態転換に伴う店舗改装等の設備投資を抑えたことによるものです。なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は5億84百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は62億79百万円(前連結会計年度末は67億86百万円)となり、前連結会計年度に比べて5億6百万円の減少となりました。主な要因は、商品保証引当金の減少によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は55億23百万円(前連結会計年度末は58億30百万円)となり、前連結会計年度に比べて3億7百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は232億50百万円(前連結会計年度末は230億11百万円)となり、前連結会計年度に比べて2億38百万円の増加となりました。主な要因は、自己株式の取得はありましたが利益剰余金の増加によるものです。
(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は、自己株式の取得により減少したものの利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加の66.2%となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当社グループの連結売上高は、前連結会計年度と比較して6.1%減少の435億90百万円となりました。
パソコン等販売事業は、前連結会計年度と比較して6.2%減少の423億49百万円となりました。ソリューションサービス販売売上高は増加したものの商品販売売上高が減少しました。
インターネット関連事業は、前連結会計年度と比較して1.3%減少の12億41百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度と比較して5.7%減少の200億44百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、既存会員様等のサポートサービスの品質向上の取り組みを進めた結果、販売費及び一般管理費が減少しましたが、売上総利益の減少を受けて、前連結会計年度と比較して12.4%減少の29億81百万円となりました。
(営業外収益)
営業外収益は、前連結会計年度と比較して6.9%増加の2億79百万円となりました。
(営業外費用)
営業外費用は、前連結会計年度と比較して7.3%減少の1億82百万円となりました。主な要因は、支払利息は増加しましたが、賃貸費用、支払手数料等が減少したことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度と比較して11.2%減少の30億79百万円となりました。
(特別利益)
特別利益は、1億20百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益の計上によるものです。
(特別損失)
特別損失は、2億69百万円となりました。主な要因は、店舗の減損損失及び賃貸借契約解約損の計上によるものです。
(総資産経常利益率)
総資産経常利益率は、前連結会計年度と比較して1.1ポイント減少の8.7%となりました。
(自己資本利益率)
自己資本利益率は、前連結会計年度と比較して1.8ポイント減少の8.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「業績等の概要(2)キャシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の77億26百万円に対して28億71百万円増加し、105億97百万円となりました。