四半期報告書-第27期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大、またはそれに伴う緊急事態宣言の発出により大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。感染症の影響による経済活動の停滞は続くとみられ、依然として先行き不透明な状況であります。国内コンピューター販売は、感染症拡大予防の観点からテレワーク、在宅オンライン学習、オンラインでの人と人との交流が推奨されていることから、インターネットデバイス、周辺機器、通信回線の整備、使い方のサポート需要が増加し、その傾向は継続しております。一方、外出自粛の影響は急を要さない商品の購入、買い替え、とりわけスマートフォンの買い替えに現れており、販売数が減少しております。
このような状況下、当社グループは、Visionとして「年齢、性別、所得、教育、居住地域等により発生する情報社会における格差を解消する」、Missionとして「全てのお宅にデジタル担当を」と定め、ご家庭のデジタル担当となるべく、販売、修理、インターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップでサポートする専任担当者制をすすめております。専任担当者は「プレミアムメンバーの未来のデジタルライフを任せていただく計画的提案」による需要創造を提供するデジタルライフコンサルティング化を推進し、コロナ禍のこの状況であっても、その先を見据えた「デジタルライフ」のため、日々、提案とその提案力の研鑽に努めております。
店頭販売においては、プレミアムメンバーのデジタル担当として、コロナ禍において急速に進んだ社会構造の変化である、在宅におけるテレワーク、オンライン学習や各種オンラインによる手続きなど、プレミアムメンバーそれぞれの需要に応えながら今後の需要とサポートを継続的に行ない、持続的なデジタルライフの活性化に取り組みました。その結果、ソリューションサービス売上高は、期初の計画通り堅調に推移いたしました。商品販売においてはプレミアムメンバー、一般顧客のどちらも新しい生活様式に移行する過程において必要となったデバイス、周辺機器の需要が一定量あり、堅調に推移いたしました。一方、スマートフォンの買い替えなどの急を要さない商品の販売数は減少しておりますが、プレミアムメンバーの買い替え、新規購入に関しては先々の提案を行うことにより引き続きご利用いただけるよう、努めております。
費用面では、新聞折込広告を主とする販売促進活動が4,5月に縮小したことに加え、定休日の増加、営業時間の短縮を行なったことから、宣伝広告費、人件費が減少いたしました。一方、今後の事業拡大に向け、長期雇用を目的とした採用は積極的に行なっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は100億50百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は10億57百万円(前年同期比56.9%増)、経常利益は10億59百万円(前年同期比52.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億41百万円(前年同期比53.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① パソコン等販売事業
コンピューター販売において、デジタルライフのサポート・計画的提案・需要創造への移行を継続いたしました。感染症の拡大が続く中であっても、FACE to FACEの対応を継続しながら全店舗で感染症対策を徹底して行い、ステークホルダーに安心してデジタル担当を任せていただけるよう努めております。ソリューションサービスは、「物・商品」「価格」を訴求するだけではなく、「コト・需要・要望」「価値創出」を提案する「需要創出型提案」を行ない、プレミアムメンバーや一般のお客様の未来価値創出に努めました。予約を受け混雑を避けることや不急のご相談、ご提案は先々の予定を計画するなど、「未来のデジタルライフの計画的提案」をお任せいただけるよう、体制を整えております。また、プレミアムメンバーの新規募集に関しては、2019年12月までは、既存プレミアムメンバーからの紹介とパソコン購入などの来店時に加入促進をしておりましたが、メンバーシップの受け入れキャパシティの体制が整いつつあることから、2020年1月より一般促進を開始、広告などによる「新規プレミアムメンバー募集」を開始いたしました。コロナ禍においても「三密」(密集、密閉、密接)を避けたFACE to FACEの営業活動を行っております。
店舗展開において、前連結会計年度に実施した大型フラグシップ店の位置付けにある千葉県富里市、岩手県盛岡市「ピーシーデポスマートライフ店」の店舗設備の変更にとどまらないリノベーションは、専任担当者のチームがメンバーベネフィットを生み出すために必要な空間を創るため、現場企画を大幅に取り入れた地域密着のリニューアルを行っております。両店舗は継続的な地域連携を目的として、現場主導型の改装を今後も引き続き実施してまいります。当社グループの大型店における地域連携を目指す新しい取り組みとなるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は132店舗となりました。内訳は、当第1四半期連結累計期間にピーシーデポスマートライフ店を1店舗開店、PC DEPOTパソコンクリニックを1店舗インショップ出店しております。その他に、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が3店舗あります。
[店舗数の推移]
※ピーシーデポスマートライフ店期中増減1店舗は、2020年1月に閉店したピーシーデポスマートライフららぽーと豊洲紀伊國屋書店内店(東京都江東区)の移転先店舗となります。
※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」3店舗を含んでおりません。
以上の結果、パソコン等販売事業の外部顧客への売上高は97億51百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は11億85百万円(前年同期比49.4%増)となりました。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務受託並びにRPAなどによる業務やシステムの自動化等、生産効率改善を進めております。
売上高は、感染症拡大予防のため積極的な営業活動が難しい中、前年同期と同等程度を確保いたしました。一方、製造原価と販売費及び一般管理費において、今後の営業につながる活動を継続し前年同期を上回って使用した結果、セグメント利益が減少しております。
以上の結果、インターネット関連事業の外部顧客への売上高は2億98百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は84百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大、またはそれに伴う緊急事態宣言の発出により大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。感染症の影響による経済活動の停滞は続くとみられ、依然として先行き不透明な状況であります。国内コンピューター販売は、感染症拡大予防の観点からテレワーク、在宅オンライン学習、オンラインでの人と人との交流が推奨されていることから、インターネットデバイス、周辺機器、通信回線の整備、使い方のサポート需要が増加し、その傾向は継続しております。一方、外出自粛の影響は急を要さない商品の購入、買い替え、とりわけスマートフォンの買い替えに現れており、販売数が減少しております。
このような状況下、当社グループは、Visionとして「年齢、性別、所得、教育、居住地域等により発生する情報社会における格差を解消する」、Missionとして「全てのお宅にデジタル担当を」と定め、ご家庭のデジタル担当となるべく、販売、修理、インターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップでサポートする専任担当者制をすすめております。専任担当者は「プレミアムメンバーの未来のデジタルライフを任せていただく計画的提案」による需要創造を提供するデジタルライフコンサルティング化を推進し、コロナ禍のこの状況であっても、その先を見据えた「デジタルライフ」のため、日々、提案とその提案力の研鑽に努めております。
店頭販売においては、プレミアムメンバーのデジタル担当として、コロナ禍において急速に進んだ社会構造の変化である、在宅におけるテレワーク、オンライン学習や各種オンラインによる手続きなど、プレミアムメンバーそれぞれの需要に応えながら今後の需要とサポートを継続的に行ない、持続的なデジタルライフの活性化に取り組みました。その結果、ソリューションサービス売上高は、期初の計画通り堅調に推移いたしました。商品販売においてはプレミアムメンバー、一般顧客のどちらも新しい生活様式に移行する過程において必要となったデバイス、周辺機器の需要が一定量あり、堅調に推移いたしました。一方、スマートフォンの買い替えなどの急を要さない商品の販売数は減少しておりますが、プレミアムメンバーの買い替え、新規購入に関しては先々の提案を行うことにより引き続きご利用いただけるよう、努めております。
費用面では、新聞折込広告を主とする販売促進活動が4,5月に縮小したことに加え、定休日の増加、営業時間の短縮を行なったことから、宣伝広告費、人件費が減少いたしました。一方、今後の事業拡大に向け、長期雇用を目的とした採用は積極的に行なっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は100億50百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は10億57百万円(前年同期比56.9%増)、経常利益は10億59百万円(前年同期比52.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億41百万円(前年同期比53.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① パソコン等販売事業
コンピューター販売において、デジタルライフのサポート・計画的提案・需要創造への移行を継続いたしました。感染症の拡大が続く中であっても、FACE to FACEの対応を継続しながら全店舗で感染症対策を徹底して行い、ステークホルダーに安心してデジタル担当を任せていただけるよう努めております。ソリューションサービスは、「物・商品」「価格」を訴求するだけではなく、「コト・需要・要望」「価値創出」を提案する「需要創出型提案」を行ない、プレミアムメンバーや一般のお客様の未来価値創出に努めました。予約を受け混雑を避けることや不急のご相談、ご提案は先々の予定を計画するなど、「未来のデジタルライフの計画的提案」をお任せいただけるよう、体制を整えております。また、プレミアムメンバーの新規募集に関しては、2019年12月までは、既存プレミアムメンバーからの紹介とパソコン購入などの来店時に加入促進をしておりましたが、メンバーシップの受け入れキャパシティの体制が整いつつあることから、2020年1月より一般促進を開始、広告などによる「新規プレミアムメンバー募集」を開始いたしました。コロナ禍においても「三密」(密集、密閉、密接)を避けたFACE to FACEの営業活動を行っております。
店舗展開において、前連結会計年度に実施した大型フラグシップ店の位置付けにある千葉県富里市、岩手県盛岡市「ピーシーデポスマートライフ店」の店舗設備の変更にとどまらないリノベーションは、専任担当者のチームがメンバーベネフィットを生み出すために必要な空間を創るため、現場企画を大幅に取り入れた地域密着のリニューアルを行っております。両店舗は継続的な地域連携を目的として、現場主導型の改装を今後も引き続き実施してまいります。当社グループの大型店における地域連携を目指す新しい取り組みとなるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は132店舗となりました。内訳は、当第1四半期連結累計期間にピーシーデポスマートライフ店を1店舗開店、PC DEPOTパソコンクリニックを1店舗インショップ出店しております。その他に、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が3店舗あります。
[店舗数の推移]
2020年3月31日 の店舗数 | 期中増減 | 2020年6月30日 現在の店舗数 | |
ピーシーデポスマートライフ店 | 52 | 1 | 53 |
PC DEPOT | 15 | - | 15 |
PC DEPOT パソコンクリニック | 63 | 1 | 64 |
合 計 | 130 | 2 | 132 |
※ピーシーデポスマートライフ店期中増減1店舗は、2020年1月に閉店したピーシーデポスマートライフららぽーと豊洲紀伊國屋書店内店(東京都江東区)の移転先店舗となります。
※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」3店舗を含んでおりません。
以上の結果、パソコン等販売事業の外部顧客への売上高は97億51百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は11億85百万円(前年同期比49.4%増)となりました。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務受託並びにRPAなどによる業務やシステムの自動化等、生産効率改善を進めております。
売上高は、感染症拡大予防のため積極的な営業活動が難しい中、前年同期と同等程度を確保いたしました。一方、製造原価と販売費及び一般管理費において、今後の営業につながる活動を継続し前年同期を上回って使用した結果、セグメント利益が減少しております。
以上の結果、インターネット関連事業の外部顧客への売上高は2億98百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は84百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。