四半期報告書-第26期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～12月31日)における我が国の経済は、政府の景気対策等を背景に、企業収益や雇用市場の改善により、緩やかに回復が続いております。一方、個人消費においては、消費増税の影響や度重なる自然災害の発生など、先行きに対する不透明感から力強さを欠いております。
国内コンピューター販売は、2019年10月消費増税前のいわゆる「駆け込み需要」、2020年1月14日のWindows7サポート終了による「買い替え需要」が顕在化いたしました。また、働き方の変化に伴う需要、eスポーツ人気の高まりによるゲーミングパソコンや周辺機器の需要、小中学校の新学習指導要領への移行に伴うプログラミング学習の影響に伴う需要などを中心に、個人向け需要増加の兆しは継続しております。
このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップでサポートする「スマートライフパートナー化」を継続して進めております。これまでの「困ったを解決」に加え、「プレミアムメンバーの未来のデジタルライフを任せていただく計画的提案」による需要創造を提供する、デジタルライフコンサルティング化を推進し、それに相応しい呼称として「デジタルライフプランナー」の商標を2019年6月に取得いたしました。
店頭販売において「未来のデジタルライフ」をお任せいただけるよう、プレミアムメンバーに対して3名から5名程度のスタッフが専任チームで担当する「プレミアムメンバー専任担当制」を2018年10月より開始しております。専任担当制は、各々のプレミアムメンバー一家族ごとに専任の担当者を決め、ご家族の未来のデジタルライフプランのご提案をすることなど、継続して今後のサポートを行なうものです。例えば今後、コンピューターを買い替える際のデータ移行、今後、スマートフォンを買い替える際の電話帳移行、今後、現在使用中のスマートフォンのSIMを格安SIMに変更する際の計画的な移行など、デジタルライフにおけるデバイスを計画的に買い替えることや、新たな購入、未来のデジタルライフの規模拡大など、価値創出が可能になります。また、それらに加え、家庭内の「休眠資産(使われずに眠っているデバイス等)」である古いコンピューターやその他スマートデバイスの再活用などを提案することをはじめ、デジタルデバイスを総合的に活用していく提案を行うなど、プレミアムメンバーの持続的なデジタルライフの活性化に取り組みました。販売促進活動においては、前年度に引き続き、広告宣伝活動を計画的に行なっております。また、短期雇用を目的とした採用を積極的に行わず、既存スタッフの教育、育成の強化を推進し、時間と費用の多くを振り向けました。具体的には、計画的提案のコンサルティング能力向上、AI・ロボット共生社会における学び方と働き方や社会貢献などの思考訓練を始めとした育成のため、空間や時間を共有するFACE to FACEでの対話に重きを置き、理念共有に一丸となり得るよう、取り組みを引き続き強化いたしました。
店舗展開においては、第2四半期連結累計期間の3店舗の改装に加え、静岡県三島市、群馬県太田市の2店舗を「ピーシーデポスマートライフ店」に改装し、同業態の店舗数は12月末時点で51店舗となりました。10月には家電量販店にインショップする「PC DEPOT パソコンクリニック(修理・サポート専門店)」を2店舗開店し、同業態の店舗数は12月末時点で60店舗となりました。加えて一部の既存店では、プレミアムメンバー専用ラウンジのリニューアルなど、プレミアムメンバー専用空間の改善を進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は288億54百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は22億30百万円(同10.1%増)、経常利益は23億16百万円(同9.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億36百万円(同7.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① パソコン等販売事業
コンピューター販売において、2019年10月消費増税前のいわゆる「駆け込み需要」、2020年1月14日のWindows7のサポート終了を見据えた買い替え・駆け込み需要がありました。また、働き方の変化に伴うコンピューターの買い替え、eスポーツ人気の高まりなどにより、高機能・高性能かつ高価格帯のパソコンや周辺機器の需要が見受けられます。一方で、スマホ関連のマーケットの縮小は依然として続いており、デバイスの高品質化に伴い、買い替えサイクルも長期化傾向にあります。
このような状況下、当社はデジタルライフのサポート・計画的提案・需要創造への移行を継続しました。ソリューションサービスにおいては、新聞折込広告に他店にて購入したコンピューターの持ち込みを促す案内を掲載することを開始し、単に「物・商品」「価格」を訴求するだけではなく、「コト・需要・要望」「価値創出」を提案する「需要創出型広告」を継続して、プレミアムメンバーや一般のお客様の利用機会増加に努めました。プレミアムメンバー優先対応をはじめ、プレミアムメンバーやご家族の「困ったを解決」から「未来のデジタルライフの計画的提案」をお任せいただけるよう、体制を整えております。具体的には、プレミアムメンバー一家族ごとにそれぞれ専任担当チームがFACE to FACEのコミュニケーションを通して提案を行っております。商品面では「コト」と「商品」を組み合わせた「体験型商品」の提供を開始いたしました。例えば「PC部品の選択+自作PCの組立」を専任スタッフと親子が一緒に行い、その時間や空間を体験するという「商品と体験をセット」した、プレミアムメンバー専用商品に提供するなどコト需要の創出を推進いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は128店舗となりました。内訳は、当第3四半期連結会計期間に2店舗をPC DEPOTからピーシーデポスマートライフ店へ改装し、PC DEPOTパソコンクリニックを2店舗インショップ出店しております。その他に、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」 が3店舗あります。
以上の結果、パソコン等販売事業の外部顧客への売上高は279億49百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は22億円(同10.8%増)となりました。
[店舗数の推移]

	2019年3月31日 の店舗数	期中増減	2019年12月31日 現在の店舗数
ピーシーデポスマートライフ店	46	5	51
PC DEPOT	22	△5	17
PC DEPOT パソコンクリニック	58	2	60
合 計	126	2	128

※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」3店舗を含んでおりません。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムメンバー関連におけるグループ内業務受託の強化に取り組んでおります。グループ売上高の減少に伴い、売上高、セグメント利益ともに減少いたしましたが、プレミアムメンバーベネフィットの向上に、引き続きグループを挙げて取り組んでおります。
以上の結果、インターネット関連事業の外部顧客への売上高は9億4百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は3億26百万円(同3.1%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は346億48百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億27百万円増加いたしました。総負債は95億70百万円であり前連結会計年度末に比べて1億9百万円増加いたしました。また、正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は189億48百万円であり、自己資本比率は72.2%と財務の健全性は保たれております。
当第3四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は8億82百万円であります。これらの資金は自己資金でまかなっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。